次期学習指導要領
AIプロンプト集

＜資料：次期学習指導要領「審議まとめ」の要点 ― 全校種共通＞
・もとの資料：中央教育審議会 初等中等教育分科会 教育課程部会「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」（2026年10月5日）
・要約：原田英語の次期学習指導要領ナビ（https://www.haradaeigo.com/jikigakushushido/）。（P○）は審議まとめ本体PDFのページです。
・告示前の「案」の段階です。答申・告示で変わることがあります。日付は見込みです。

■ ひとことで
どの子も深く学べるよう、教え方・時間・評価の仕組みを見直す改訂案です。

■ 3つの方向
・「深い学びの実装」「多様性の包摂」「実現可能性の確保」の3つの方向性を三位一体で進め、自らの人生を舵取りできる民主的で持続可能な社会の創り手を育てる。
・学習指導要領を「統合的な理解・総合的な発揮」で構造化し、表形式化・デジタル化して、先生が単元づくりに使いやすい形に変える。
・調整授業時数制度や高校の単位制の柔軟化、評価と教科書の見直しで先生と子供に「余白」を生み、情報活用能力を小中高で抜本的に強化する。

■ 大事なポイント
・深い学びと確かな知識：今回の見直しの中心は「深い学び」です。深い学びとは、ばらばらの知識をつなげて、ほかの場面でも使える力にしていく学び方です。AIが何でも答える時代でも、知識そのものの価値は下がっていないと整理されました。価値が下がったのは、意味の分からない丸暗記などのほうです。意味が分かり、つながった知識を「確かな知識」と呼び、これを大切にします。（P7・P9）
・分かりやすく使いやすい学習指導要領への構造の見直し：学習指導要領の書き方を大きく変える案です。内容のまとまりごとに「最後にどんな理解や力にたどり着くか」を示し、その下に細かい知識や技能を並べます。文章の羅列をやめて表の形にし、ウェブで検索できる「デジタル学習指導要領」も作る方向です。新しい内容を足すものではなく、むしろ内容をしぼることにつながるとされています。（P13・P14・P17・P21）
・学びに向かう力と一人一人の学び方：「学びに向かう力」は項目が多く、分かりにくいとされていました。次期は、これを4つの要素に整理する案です。最初の一歩を踏み出す力・好奇心、自分で学びを調整する力、人と話し合い協力する力、学びを方向づける人間性です。また、子供が自分で学びを調整できるよう、学び方（学習方略）の指導も重視します。一律の宿題から、家庭学習の中身を自分で決められるよう段階的に指導する方向も示されました。（P10・P16・P27・P28）
・多様な子供を包み込む柔軟な教育課程：子供の多様さが増し、今の仕組みだけでは対応しにくいとされました。そこで、教育課程（学校の教える計画）を層に分けて柔らかくします。学校全体では、小・中の「調整授業時数制度」や高校の単位制の見直しです。一人一人には、不登校の子や特異な才能のある子のための特別な教育課程を新しく作れるようにします。土台として、日々の授業で安心して学べる環境づくりも大切にします。（P8・P30・P31・P53・P54）
・余白の創出：「余白」とは、ただのひまではありません。子供が深く学び、先生が授業を磨くための時間のゆとりです。今は、予備の授業時間を多く取りすぎたり、厚い教科書を全部教えようとしたりして、ゆとりが生まれにくいと指摘されました。そこで、授業時数の見直し、年間40週を標準とする書き方、教科書の精選（内容をしぼること）などを組み合わせる方向です。（P8・P36・P55・P57・P58）
・学習評価の見直し：成績のつけ方も変わる方向です。いまの「主体的に学習に取り組む態度」のABC評価は、ノートの提出回数のような形だけの評価になりがちでした。次期は、この力を所見欄で一人一人の伸びとして書く形（個人内評価）にする案です。さらに、学校が学習指導要領の文末を変えて作ってきた「内容のまとまりごとの評価規準」は不要とし、単元の目標をそのまま評価規準として使う方向です。評定をまとめるのは学年末だけでもよいと明確にする方向です。（P62・P63・P69・P70）
・情報活用能力と探究：AIなどの情報技術が社会の土台になる時代に向けて、情報技術を使いこなす力を小・中・高で育てます。小学校は総合に「情報の領域」を加え、中学校は「情報・技術科」を作り、高校は情報科を充実させる方向です。あわせて、小・中の「総合的な学習の時間」は「総合的な探究の時間」に名前をそろえます。ネットの情報を切り貼りするだけの調べ学習から抜け出すことも課題とされています。（P74・P76・P77）
・AIの適切な活用：AIは学びを助ける道具として期待される一方、考える過程を飛ばしてしまう心配もあると書かれています。そこで、書く・話すなど自分の言葉で表す活動（外化）を大切にします。評価では、AIに頼って自分で考えていない成果物が通用しない工夫を求めています。技術の変化が速いため、細かい扱いはガイドラインなどで柔軟に示す方向です。外国語でのAI活用の考え方も、国が示すべきとされました。（P9・P26・P28・P75・P88）
・実現のための方策：仕組みを変えるだけでなく、実現を支える手立ても示されました。1年間の授業時間の合計（標準総授業時数）は増やしません。新しい教科・領域の時間は、ほかの教科から少しずつ（3〜4％程度）減らして生み出す考え方です。カリキュラム・マネジメント（学校全体の計画づくり）は、3つのステップで示し直します。高校入試の改善、授業動画の提供、教職員の数の改善なども挙げられています。（P75・P78・P79・P84・P86・P89・P90）

■ キーワード
・統合的な理解・総合的な発揮：内容のまとまりごとに示す「たどり着きたい姿」です。統合的な理解は知識がつながって使える状態、総合的な発揮は考える力を組み合わせて使える状態です。到達度を測る目標ではなく、向かう方向を示すものです。（P13・P14）
・見方・考え方：その教科を学ぶ本当の意味を示すものです。次期は解説ではなく学習指導要領の本体に、目標のすぐ下の別の欄で書く方向です。先生が「教科の本質を外していないか」を確かめる目安になると期待されています。（P23）
・調整授業時数制度：小・中で、教科の内容はすべて扱う前提で、標準の授業時数より少なく計画できる仕組みの案です。生まれた時間は、ほかの教科や「裁量的な時間」に回せます。国への申請はいらず、学校の判断で使える方向です。（P31・P32）
・裁量的な時間：調整授業時数制度で生んだ時間を、教科以外に使う時間です。子供向けの「学習枠」と、先生の組織的な研究・研修のための「研究・研修等枠」があります。全体で週2コマ程度までが上限の想定です。（P32・P37・P38）
・研究・研修等枠：裁量的な時間のうち、先生たちが授業をよくするために組織で研究・研修する枠です。上限は週1コマ（年間最大35コマ）程度の想定です。教育課程の時間を使って学び合えるようにするねらいです。（P32・P36）
・余白：ただのひまではなく、子供の深い学びを実現するための時間のゆとりのことです。学校や先生にとっては、仕事をよりよく進めるためのゆとりを指し、子供の力を育てることにつなげるものとされています。（P8・P55）
・見取る姿：「学びに向かう力」が表れている子供の具体的な姿の例です。国が教科ごとに示す方向です。単元ごとの姿は示さず、単元ごとに「◯」を付ける運用も求めないとされています。（P65）
・「◯」の付記：思考・判断・表現の評価の中で、最初の一歩・自分での調整・対話と協働の姿が特に見られたときに「◯」を書き添える案です。思考・判断・表現と一体的に考えられ、評定に影響し得るとされています。（P63・P64・P67）
・情報活用能力：情報技術を使いこなして学んだり、問題を解決したりする力です。次期は「活用」「適切な取扱い」「特性の理解」の3つの要素で整理します。言語能力と並び、すべての学習を支える力とする方向です。（P24・P73・P74）
・特別の教育課程：一部の子供のために、通常とは違う計画で学べるようにする仕組みです。日本語指導や通級による指導などで今もあります。次期は、教育支援センター等に通う不登校の子や、特異な才能のある子にも作れるようにする方向です。（P53・P54）
・◯学年相当：学習指導要領で学年を示すときの新しい書き方の案です。その学年に縛られずに計画できることを示します。「上の学年の内容は扱えない」といった思い込みを改めるねらいです。（P18）
・デジタル学習指導要領：ウェブで見られる学習指導要領の案です。キーワードで検索したり、指導書からリンクで開いたりできるようにします。生成AIでも読み取りやすいデータの形で提供する方向です。（P21）
・確かな知識：意味が分かり、ほかの知識とつながって頭の中で整理され、別の学習や生活の場面でも使える知識のことです。AI時代だからこそ、これまで以上に必要になるとされています。（P9）
・外化：書く・話す・作るなどで、自分の考えを外に表すことです。読む・聞くで取り込む「内化」と行き来させ、理解を深めます。AIの答えをそのまま使い、考える過程を飛ばさないためにも大切とされています。（P28）
・新単位：高校で、50分の授業17コマを1単位の標準とする新しい数え方の案です。今の1単位はおおむね2新単位にあたります。卒業に必要な単位は148新単位とすることが適当とされました。（P46）

■ いつから（見込み）
・小学校：小学校の全面実施は2030年度（令和12年度）からの見込みです。その前の2028年度（令和10年度）から、調整授業時数制度や総合の「情報の領域」を先に始められるようにする方向です。どれも告示前の予定で、変わることがあります。
・中学校：中学校の全面実施は2031年度（令和13年度）からの見込みです。調整授業時数制度は2028年度（令和10年度）から使えるようにする方向です。「情報・技術科」は2029年度（令和11年度）から段階的に先に始める方向です。どれも告示前の予定で、変わることがあります。
・高校：高校の学習指導要領の改訂（告示）は2027年度末（令和9年度末）の予定です。実施は2032年度（令和14年度）の入学生から学年ごとに進む見込みです。単位制の見直しは、2029年度か2030年度（令和11年度か12年度）に先に始める方向です。どれも予定で、変わることがあります。

資料パックは、このサイトの要約（審議まとめのページ番号つき）をまとめたものです。審議まとめは告示前の案で、答申・告示で変わることがあります。