もくじ（11項目）
ひとことで言うと
どの子も深く学べるよう、教え方・時間・評価の仕組みを見直す改訂案です。
たとえるなら、道案内の地図を作り直すようなものです。今の地図は細かい道は載っていても、目的地とのつながりが見えにくいものでした。新しい地図は目的地をはっきり示し、道を選ぶ余裕も持たせます。中身はまだ案の段階です。
- 「深い学びの実装」「多様性の包摂」「実現可能性の確保」の3つの方向性を三位一体で進め、自らの人生を舵取りできる民主的で持続可能な社会の創り手を育てる。
- 学習指導要領を「統合的な理解・総合的な発揮」で構造化し、表形式化・デジタル化して、先生が単元づくりに使いやすい形に変える。
- 調整授業時数制度や高校の単位制の柔軟化、評価と教科書の見直しで先生と子供に「余白」を生み、情報活用能力を小中高で抜本的に強化する。
大事な柱
深い学びと確かな知識
今回の見直しの中心は「深い学び」です。深い学びとは、ばらばらの知識をつなげて、ほかの場面でも使える力にしていく学び方です。AIが何でも答える時代でも、知識そのものの価値は下がっていないと整理されました。価値が下がったのは、意味の分からない丸暗記などのほうです。意味が分かり、つながった知識を「確かな知識」と呼び、これを大切にします。 P7P9
教室では、たとえば：理科で学んだ「粒」の考え方を使って、料理で塩が溶ける様子を自分の言葉で説明できる。そんな、つながって使える知識を目指すイメージです。
分かりやすく使いやすい学習指導要領への構造の見直し
学習指導要領の書き方を大きく変える案です。内容のまとまりごとに「最後にどんな理解や力にたどり着くか」を示し、その下に細かい知識や技能を並べます。文章の羅列をやめて表の形にし、ウェブで検索できる「デジタル学習指導要領」も作る方向です。新しい内容を足すものではなく、むしろ内容をしぼることにつながるとされています。 P13P14P17P21
教室では、たとえば：単元を考えるとき、「教科書のどこまで進むか」ではなく、「子供がどんな理解にたどり着くか」から計画を立てるイメージです。
学びに向かう力と一人一人の学び方
「学びに向かう力」は項目が多く、分かりにくいとされていました。次期は、これを4つの要素に整理する案です。最初の一歩を踏み出す力・好奇心、自分で学びを調整する力、人と話し合い協力する力、学びを方向づける人間性です。また、子供が自分で学びを調整できるよう、学び方（学習方略）の指導も重視します。一律の宿題から、家庭学習の中身を自分で決められるよう段階的に指導する方向も示されました。 P10P16P27P28
教室では、たとえば：テスト前に、自分に合った覚え方や見直し方を選べるよう、先生が学び方そのものを教える場面のイメージです。
多様な子供を包み込む柔軟な教育課程
子供の多様さが増し、今の仕組みだけでは対応しにくいとされました。そこで、教育課程（学校の教える計画）を層に分けて柔らかくします。学校全体では、小・中の「調整授業時数制度」や高校の単位制の見直しです。一人一人には、不登校の子や特異な才能のある子のための特別な教育課程を新しく作れるようにします。土台として、日々の授業で安心して学べる環境づくりも大切にします。 P8P30P31P53P54
教室では、たとえば：教育支援センターに通う子が、自分に合った内容で学び直せるよう、その子のための特別な計画を組めるようになるイメージです。
余白の創出
「余白」とは、ただのひまではありません。子供が深く学び、先生が授業を磨くための時間のゆとりです。今は、予備の授業時間を多く取りすぎたり、厚い教科書を全部教えようとしたりして、ゆとりが生まれにくいと指摘されました。そこで、授業時数の見直し、年間40週を標準とする書き方、教科書の精選（内容をしぼること）などを組み合わせる方向です。 P8P36P55P57P58
教室では、たとえば：週27コマの授業と、先生どうしの研究・研修1コマ、という週の形が例として示されています。空いた時間で、学年の先生が集まって授業を話し合うイメージです。
学習評価の見直し
成績のつけ方も変わる方向です。いまの「主体的に学習に取り組む態度」のABC評価は、ノートの提出回数のような形だけの評価になりがちでした。次期は、この力を所見欄で一人一人の伸びとして書く形（個人内評価）にする案です。さらに、学校が学習指導要領の文末を変えて作ってきた「内容のまとまりごとの評価規準」は不要とし、単元の目標をそのまま評価規準として使う方向です。評定をまとめるのは学年末だけでもよいと明確にする方向です。 P62P63P69P70
教室では、たとえば：学期中は成績を確定させることより、途中でコメントを返して伸ばす評価（形成的評価）に力を注ぐ。そんな形が想定されています。
情報活用能力と探究
AIなどの情報技術が社会の土台になる時代に向けて、情報技術を使いこなす力を小・中・高で育てます。小学校は総合に「情報の領域」を加え、中学校は「情報・技術科」を作り、高校は情報科を充実させる方向です。あわせて、小・中の「総合的な学習の時間」は「総合的な探究の時間」に名前をそろえます。ネットの情報を切り貼りするだけの調べ学習から抜け出すことも課題とされています。 P74P76P77
教室では、たとえば：クラス共通のテーマで探究する「テーマ探究」と、自分の「好き」から問いを立てる「マイ探究」を組み合わせて進めるイメージです。
AIの適切な活用
AIは学びを助ける道具として期待される一方、考える過程を飛ばしてしまう心配もあると書かれています。そこで、書く・話すなど自分の言葉で表す活動（外化）を大切にします。評価では、AIに頼って自分で考えていない成果物が通用しない工夫を求めています。技術の変化が速いため、細かい扱いはガイドラインなどで柔軟に示す方向です。外国語でのAI活用の考え方も、国が示すべきとされました。 P9P26P28P75P88
教室では、たとえば：レポートを出したあと、先生が「なぜこの結論にしたの？」と口頭でたずね、自分の考えで説明できるかを確かめるイメージです。
実現のための方策
仕組みを変えるだけでなく、実現を支える手立ても示されました。1年間の授業時間の合計（標準総授業時数）は増やしません。新しい教科・領域の時間は、ほかの教科から少しずつ（3〜4％程度）減らして生み出す考え方です。カリキュラム・マネジメント（学校全体の計画づくり）は、3つのステップで示し直します。高校入試の改善、授業動画の提供、教職員の数の改善なども挙げられています。 P75P78P79P84P86P89P90
教室では、たとえば：国が授業でそのまま使える授業動画を含む教材を作り、少なくとも1年に1度程度は新しくする方向です。情報の授業に不安がある先生を支える方向です。
審議まとめの8つの章（全体の地図）
少子高齢化、分断が深まる国際情勢、AI・ロボットによる産業構造の変化などで、社会の先行きはこれまでになく不確かになっている。人生の「場面転換」が増えるため、学校を出た後も自分で学び続け「自らの人生を舵取りする力」が必要になる。またSNSの偽・誤情報やフィルターバブルによる分断の危険があり、異なる意見の人と対話して合意をつくる「民主的で持続可能な社会の創り手」… P4P5P6
改訂の土台として、①「主体的・対話的で深い学び」の実装、②多様性の包摂、③実現可能性の確保、の3つの方向性を示し、これらを三位一体で進めるとした。まとめると「多様な子供たちの『深い学び』を確かなものに」という共通理念になる。①では「深い学び」のイメージが多くの教師にとってつかみにくいことを課題とし、②では調整授業時数制度や特別の教育課程などで一人一人に応じる… P7P8P9P10P11P12
現行学習指導要領は、資質・能力の「深まり」と、複数の柱の「一体的育成」が書きぶりから見えにくく、教科書「を」網羅的に教える授業や「本時主義」から抜け出せない一因になっていると分析した。そこで内容を「統合的な理解・総合的な発揮」と個別の資質・能力で構造化し、表形式で示し、デジタル学習指導要領として提供する方向を示した（構造化・表形式化・デジタル化の一体実施）。… P13P14P15P16P17P18P19P20P21P22P23P24P25P26P27P28P29
多様な子供を包摂するため、3つの層で教育課程を柔らかくする方向を示した（いずれも審議まとめの提案で、告示前のため未確定）。学校全体の教育課程の柔軟化（1階部分）として、義務教育では「調整授業時数制度」の創設、高校では単位制の大幅な柔軟化を提案した。一人一人に着目した特別の教育課程（2階部分）として、不登校の子や特異な才能のある子向けの制度を新設し、通級・日本… P30P31P32P33P34P35P36P37P38P39P40P41P42P43P44P45P46P47P48P49P50P51P52P53P54
「余白」とは、多様な子供たちの深い学びを実現するための時間的余裕であり、学校や教師にとっての職務上の余白を指す。余白を妨げている原因として、標準授業時数を下回ってはいけないという強い意識による過剰な予備時数、「35週以上」の規定から生まれた週29コマの習慣、厚い教科書を全部教えなければという意識、個別の知識を問う入試などを挙げた。対策として、改訂を待たずに授… P55P56P57P58P59P60P61
前回改訂で目指した評価改善（指導と評価の一体化、意味のある取組への集中、評価場面の精選、多面的な評価）は十分に実現していないと分析した。形成的評価と総括的評価が区別されず学期ごとの評定づくりが重い、「主体的に学習に取り組む態度」がノート提出など形式的な勤勉さの評価になりがち、小学校では業者の単元テスト、中高ではペーパーテストに偏る、などの課題がある。そこで「… P62P63P64P65P66P67P68P69P70P71
数字で見る次期学習指導要領
| 2040年に不足するとの推計がある労働者数 | 1100万人 P4 |
|---|---|
| 2050年の生産年齢人口の割合（推計） | 50％程度 P4 |
| PISA2025の結果 | 調査開始以来初めて3分野すべてでOECD加盟国中1位 P5 |
| PISAで各分野に存在する低位層の割合 | 2〜3割程度 P5 |
| 年間30日以上欠席する不登校の児童生徒（小・中） | 35万人超 P54 |
| 教育支援センター設置数 | 教育委員会設置1,873箇所（令和6年）、校内設置約1.6万校（令和7年） P54 |
| 先行研究開発学校 | 9都道府県68校（令和8年4月時点） P31 |
| サキドリ研究校 | 全国332校（先行研究開発学校と合わせ400校を指定済み） P38 |
| 教育課程特例校制度に取り組む学校 | 毎年1900校超 P36 |
| 授業時数特例校制度で下回れる幅 | 対象教科等の10％まで P37 |
| 調整授業時数で標準を下回ってよい上限（想定） | 対象教科等の最大15％程度（小5で138コマ程度、中2で128コマ程度、週4コマ程度） P37P38 |
| 上記上限の教育課程全体に占める割合 | 約13％程度 P37 |
| 研究・研修等枠の上限 | 週1コマ（最大35コマ）程度 P36P38 |
| 裁量的な時間全体の上限 | 週2コマ（最大70コマ）程度 P37P38 |
| 15％と仮定した場合に上乗せ・教科新設に使える時数 | 小学校最大68コマ程度、中学校最大57コマ P37 |
| 先行研究開発学校68校の調整授業時数の平均 | 小学校124コマ（14％相当）、中学校126コマ（15％相当） P37 |
| サキドリ研究校の取組状況 | 研究・研修等枠と学習枠の両方に取り組む学校72％超、うち55％が週1回以上学習枠を実施、裁量的な時間と上乗せ/新教科の両方は59％ P37 |
| 調整授業時数制度で減らせない教科等 | 標準授業時数が35コマ以下のもの（調整後35コマ未満も不可） P32 |
総則・特別支援・不登校など（全校種）
総則
多様な子供を包み込む柔軟な教育課程へ、総則の組み立てと共通ルールを見直す
ポイントを見る幼児教育
遊びの深まりで資質・能力を育て、0歳から小学校へ学びをつなぐ
ポイントを見る特別支援教育
まず通常の学級で支え、合理的配慮を総則に位置付ける方向。通級で教科の指導も可能にする案
ポイントを見る定時制・通信制（高等学校）
通信制高校の学びの質を守るため、単位の中身と指導の基準をはっきりさせる
ポイントを見る不登校児童生徒に係る特別の教育課程
支援センター等で学ぶ不登校の小中学生に、時数や評価を柔軟にできる教育課程を新設する方向
ポイントを見る特定分野に特異な才能のある児童生徒に係る特別の教育課程
才能ある小中学生が、一部の教科に代えて高度な学びに取り組める教育課程を新設する方向
ポイントを見るすべての先生に関わること（チェックリスト）
チェックはこの端末のブラウザだけに保存されます。
必ず出会う言葉（やさしい解説）
内容のまとまりごとに示す「たどり着きたい姿」です。統合的な理解は知識がつながって使える状態、総合的な発揮は考える力を組み合わせて使える状態です。到達度を測る目標ではなく、向かう方向を示すものです。 P13P14
その教科を学ぶ本当の意味を示すものです。次期は解説ではなく学習指導要領の本体に、目標のすぐ下の別の欄で書く方向です。先生が「教科の本質を外していないか」を確かめる目安になると期待されています。 P23
小・中で、教科の内容はすべて扱う前提で、標準の授業時数より少なく計画できる仕組みの案です。生まれた時間は、ほかの教科や「裁量的な時間」に回せます。国への申請はいらず、学校の判断で使える方向です。 P31P32
調整授業時数制度で生んだ時間を、教科以外に使う時間です。子供向けの「学習枠」と、先生の組織的な研究・研修のための「研究・研修等枠」があります。全体で週2コマ程度までが上限の想定です。 P32P37P38
裁量的な時間のうち、先生たちが授業をよくするために組織で研究・研修する枠です。上限は週1コマ（年間最大35コマ）程度の想定です。教育課程の時間を使って学び合えるようにするねらいです。 P32P36
ただのひまではなく、子供の深い学びを実現するための時間のゆとりのことです。学校や先生にとっては、仕事をよりよく進めるためのゆとりを指し、子供の力を育てることにつなげるものとされています。 P8P55
「学びに向かう力」が表れている子供の具体的な姿の例です。国が教科ごとに示す方向です。単元ごとの姿は示さず、単元ごとに「◯」を付ける運用も求めないとされています。 P65
思考・判断・表現の評価の中で、最初の一歩・自分での調整・対話と協働の姿が特に見られたときに「◯」を書き添える案です。思考・判断・表現と一体的に考えられ、評定に影響し得るとされています。 P63P64P67
情報技術を使いこなして学んだり、問題を解決したりする力です。次期は「活用」「適切な取扱い」「特性の理解」の3つの要素で整理します。言語能力と並び、すべての学習を支える力とする方向です。 P24P73P74
一部の子供のために、通常とは違う計画で学べるようにする仕組みです。日本語指導や通級による指導などで今もあります。次期は、教育支援センター等に通う不登校の子や、特異な才能のある子にも作れるようにする方向です。 P53P54
学習指導要領で学年を示すときの新しい書き方の案です。その学年に縛られずに計画できることを示します。「上の学年の内容は扱えない」といった思い込みを改めるねらいです。 P18
ウェブで見られる学習指導要領の案です。キーワードで検索したり、指導書からリンクで開いたりできるようにします。生成AIでも読み取りやすいデータの形で提供する方向です。 P21
意味が分かり、ほかの知識とつながって頭の中で整理され、別の学習や生活の場面でも使える知識のことです。AI時代だからこそ、これまで以上に必要になるとされています。 P9
書く・話す・作るなどで、自分の考えを外に表すことです。読む・聞くで取り込む「内化」と行き来させ、理解を深めます。AIの答えをそのまま使い、考える過程を飛ばさないためにも大切とされています。 P28
高校で、50分の授業17コマを1単位の標準とする新しい数え方の案です。今の1単位はおおむね2新単位にあたります。卒業に必要な単位は148新単位とすることが適当とされました。 P46
これからの流れ
- 2024年12月・済文部科学大臣が中教審に諮問
大臣が中央教育審議会に「次の学習指導要領を考えてください」と正式にたずねました。ここから議論が始まりました。
- 2026年10月・済審議まとめ
これまでの議論を一つにまとめた文書です。今回の解説のもとになっています。まだ決定ではなく、方向性を示した段階です。
- 2026年11月5日まで・予定審議まとめへの意見募集（パブリックコメント）
審議まとめについて、だれでも意見を出せる期間です。出された意見は、その後の検討の参考にされます。
- 2026年冬ごろ・見込み中教審の答申
中央教育審議会が、大臣への正式な答えをまとめます。これをもとに文部科学省が学習指導要領を作ります。
- 2027年3月ごろ（令和8年度末）・見込み小・中学校などの学習指導要領の改訂（告示）
新しい学習指導要領が正式に決まって公表されます。その後、先生や保護者への説明が本格的に始まります。
- 2028年3月ごろ（令和9年度末）・見込み高校の学習指導要領の改訂（告示）
高校は小・中より1年ほど後に改訂される予定です。
- 2028年4月（令和10年度）から・見込み小・中学校の先行実施
全面実施の前に、一部を先に始められる期間です。調整授業時数制度や、小学校の「情報の領域」を使えるようにする方向です。中学校の「情報・技術科」は2029年度から段階的に始める方向です。
- 2030年4月（令和12年度）・見込み小学校で全面実施
小学校で、新しい学習指導要領と新しい教科書による授業が全面的に始まります。
- 2031年4月（令和13年度）・見込み中学校で全面実施
中学校で、新しい学習指導要領と新しい教科書による授業が全面的に始まります。
- 2032年4月（令和14年度）から・見込み高校で入学生から順に実施
高校は、この年の入学生から学年ごとに新しい学習指導要領で学びます。3年かけて全学年に広がります。
| 年度 | 2026令和8年度 | 2027令和9年度 | 2028令和10年度 | 2029令和11年度 | 2030令和12年度 | 2031令和13年度 | 2032令和14年度 | 2033令和15年度 | 2034令和16年度 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 幼稚園等 | 審議・答申 | 周知 | 全面実施 | ||||||
| 小学校 | 審議・答申・告示 | 周知 | 先行実施 | 先行実施 | 全面実施 | ||||
| 小学校の教科書 | 著作・編集 | 検定 | 採択・供給 | 使用開始 | |||||
| 中学校 | 審議・答申・告示 | 周知 | 先行実施 | 先行実施 | 先行実施 | 全面実施 | |||
| 中学校の教科書 | 著作・編集 | 検定 | 採択・供給 | 使用開始 | |||||
| 高等学校 | 審議・答申 | 告示（年度末） | 周知 | 先行実施 | 先行実施 | 先行実施 | 入学生から | 2年生まで | 全学年 |
| 高校の教科書 | 著作・編集 | 検定 | 採択・供給 | 使用開始（学年ごと） |
出典：文部科学省「学習指導要領等の改訂に関するスケジュール（イメージ）」（令和8年10月5日 第136回教育課程部会 参考資料7。「今後変更の可能性がありうる」と注記）をもとに作成。先行実施の具体的な時期や内容は「随時検討」とされています。
AIと学び（全校種）
AIは便利な道具。確かな知識と自分の言葉で考え、判断し、責任を持てる子を育てる
- AIが情報を整理・要約してくれる時代だからこそ、意味の分かった「確かな知識」と、書く・話すで考えを表す「外化」を重視する。
- 1人1台端末やクラウドなどのデジタル学習基盤は「活用が前提」。AIは発達段階やねらい、利用規約などをふまえて適切に使うもので、一律に義務付けるものではない。考える過程をAIに丸投げせず、出力をうのみにしないことが全教科の共通ルール。
- 審議まとめでは、小学校の総合に「情報の領域」、中学校に「情報・技術科」、高校情報科の強化でAIを学ぶ方向が示され、国は生成AIガイドラインを令和8年度中に改定するとしている（いずれも告示前の案で、今後変わりうる）。
図解アニメで見る
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出典：中央教育審議会 初等中等教育分科会 教育課程部会「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」（2026年10月5日）。P○ は本体PDFのページ、資料P○ は資料編のページ（クリックで該当ページが開きます）。