先生は何をすればいい？

まずはこの5つ（全員）

1. 審議まとめの「3行要約」と自分の教科のページを読む（超要約）
2. 自分の単元を「教科書のどこまで」ではなく「どんな資質・能力をつけたいか」から見直してみる
3. 評価の見直し（「主体的に学習に取り組む態度」のABCをやめる方向）を学年・教科で共有する
4. 調整授業時数制度・研究研修等枠の使い道を、学校で話し合い始める
5. 11月5日までにパブリックコメントで現場の声を届ける（出し方）

英語の先生のチェックリスト

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全教科共通：先生にとって何が変わる？

• ・全校種単元づくりの出発点が「教科書のどこまで進むか」から「どんな資質・能力をつけたいか（統合的な理解・総合的な発揮）」に変わる。今から、単元を通した本質的な問いや論述・レポートなどの課題を考える練習ができる。国は教科等ごとの単元構想の参考イメージを示す。 P13P22P28
• ・全校種「統合的な理解・総合的な発揮」だけを取り出して評価規準を作る必要はない。ただし「A：十分満足」の判断などで踏まえるので、評価と無関係ではない。 P15P68
• ・小・中学年は「◯学年相当」の示し方になり、「上の学年の内容は扱ってはいけない」「習っていない漢字は使ってはいけない」といった運用は見直しの方向。相当学年外で扱う際の留意点は総則に書かれる。 P18
• ・小・中令和10年度からの先行実施期間に調整授業時数制度を使えるようにする方向。研究・研修等枠を使えば週1コマ程度、教育課程の時間を使って組織的な研究・研修ができる。活用する学校はウェブでの公表や教育課程編成届への記載が求められる。 P34P36P38P40
• ・小・中改訂を待たずに、標準を大きく上回る予備時数の見直しや、40週を前提にした週28コマへの平準化が国から促されている。年度途中に時数を見直すことも想定されている。 P56P57
• ・全校種「主体的に学習に取り組む態度」のABC評価のために、ノート提出回数などの材料を集める作業はなくなる方向。学びに向かう力は総合所見での個人内評価と、思・判・表への「◯」の付記に変わる。単元ごとの◯付けは求められない。 P62P63P65
• ・全校種各学校で「内容のまとまりごとの評価規準」を作る作業は不要になる方向で、単元の目標をそのまま評価規準にできる。評定へのまとめは学年末だけでもよいことが明確にされ、学期中は形成的評価（途中でのフィードバック）に力を注げる。 P69P70
• ・全校種思考・判断・表現の評価は、ペーパーテストや業者の単元テストに偏らず、論述・レポート・口頭試問・プレゼン・作品制作などを核にする方向。AIに頼った成果物への対策として、口頭試問やブラウザ閲覧を制限するソフトの活用例も示されている。 P26P63P64
• ・小総合的な探究の時間に「情報の領域」が加わる方向で、令和10年度から段階的な先行実施が想定されている。国が授業でそのまま使える授業動画を含む教材を開発し、研修も充実させる。国語の小3タイピングは情報へ移す方向。 P60P74P75P79
• ・中技術・家庭科が分かれ、家庭科は独立教科、技術分野は「情報・技術科」になる方向（審議まとめの提案）。令和11年度から段階的な先行実施が想定され、技術科の免許所有状況の改善（全国規模の免許法認定講習）や全担当教員への研修が予定されている。 P74P75P79
• ・高1単位17コマの新単位、科目の組替え、必履修科目の減単拡大、週30コマ標準の廃止などが提案されており、実現すれば学校独自の教育課程の幅が大きく広がる。先行実施は令和11年度か12年度（具体の年度は今後決定）、令和10年度から高校版サキドリ研究校。活用状況はカリキュラム・ポリシーの一環としてウェブで公表する。 P42P46P47P51P52
• ・高英語と数学の外部試験で十分な力がある生徒について、学校が実施可能な場合に必履修科目を免除して上位科目等に振り替えられる仕組みが提案された。英語はCEFR B2相当以上が基準として考えられるとされ、対象の試験や数学の級などは今後解説等で決める。必ず免除しなければならない仕組みではない。 P48P49
• ・高数学Ⅰの学習内容に「社会を読み解く数学」「数学ガイダンス」を加えて最大8新単位程度とし、数学A・B・Cは一つの新選択科目にする案。国語・英語も科目名や構成が変わる方向（新しい科目名はいずれも仮称）。 P80P81P82
• ・全校種学習の自己調整や学習方略の指導が重視され、一律の宿題から、子供が家庭学習の内容を自分で決められるよう段階的に指導する方向が示された。国が具体的な指導資料を出して支える。 P10P28
• ・全校種特別活動では、校則を含む学校生活の課題を話し合い、納得解・暫定解をつくる活動や、児童会・生徒会の提案・意見表明、学校行事の企画・運営を子供が担うことが位置付けられる。キャリア・パスポートは例示資料が廃止され、学校による引継ぎは求められない。 P10P11P61
• ・全校種総合では、テーマ探究とマイ探究をバランスよく組み合わせ、研究系・行動系に加え創作系の探究も認められる。小中の名称は「総合的な探究の時間」に。外部に協力を求めるときの留意事項も国が示す。 P11P77
• ・全校種カリキュラム・マネジメントは単元配列表づくりが目的ではなく、「ねらいの明確化→編成・実施・調整→評価・改善」の3ステップ。形骸化した取組を見直すことも重視され、そのための協議時間に裁量的な時間を使うこともできる。 P83P84P85
• ・全校種道徳は一つの教材を複数コマで扱う教科書構成や、チームで行う道徳授業の推進が打ち出されている。読み物教材の数は精選され「深める教材」が展開される。 P11P61
• ・中高校入試で、個別の知識の暗記ではなく概念の本質的理解や思考力を問う出題を充実させる方向。教科書を網羅的に教えなければという意識の背景の一つとされた入試の在り方が見直される。 P55P86
• ・小・中教育支援センター等に通う不登校の子について、特別の教育課程を組める制度が新設され、令和10年度からの先行実施期間から取り組めるようにする方向。在籍学年の基準で「1」や「ー」がつきやすい現状の改善がねらい。 P38P54P64
• ・全校種教科書は精選され、教科書「を」全部教える前提が見直される。調整授業時数で時数を減らしても内容をおおむね扱える分量を目指し、指導書でも問いや評価課題、学習過程の構造が示される方向。 P22P58P89

時期別ロードマップ

出典：中央教育審議会 初等中等教育分科会 教育課程部会「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」（2026年10月5日）。P○ は本体PDFのページ、資料P○ は資料編のページ（クリックで該当ページが開きます）。