現行⇔次期 新旧比較

次期（審議まとめの案・告示前）
内容のまとまりごとに「統合的な理解・総合的な発揮」を示し、その下に個別の資質・能力をぶら下げる構造にする方向。

次期（審議まとめの案・告示前）
一文を短くしスリム化したうえで、表形式で示す方向。教科に応じて「並列」パターンか「並行」パターンを選ぶ。

次期（審議まとめの案・告示前）
ウェブサイトで提供する「デジタル学習指導要領」をつくる方向。リンク・キーワード検索・多様な出力・生成AIが読みやすいデータ・学習指導要領コードで教材や問題を探せる。

次期（審議まとめの案・告示前）
学年別に目標は定めない方向。指導学年を示す場合も「◯学年相当」と書き、それに囚われず編成できることを明確にする。

次期（審議まとめの案・告示前）
「初発の思考や行動を起こす力・好奇心」「学びの主体的な調整」「他者との対話や協働」「学びを方向付ける人間性」の4要素に再整理し、各教科等の目標にバランスよく含める方向。

次期（審議まとめの案・告示前）
教科を学ぶ本質的な意義に焦点化し、学習指導要領本体の目標直下に別欄で記載する方向。3要素（事象や対象・捉える視点・考え方や判断の仕方）を含める。

次期（審議まとめの案・告示前）
「言語能力・情報活用能力」の2つに絞る方向（情報活用能力は情報技術の活用に限る）。問題発見・解決能力は教育課程全体の取組で実質化。

次期（審議まとめの案・告示前）
デジタル学習基盤が常に利用可能であることを前提に示す方向。総則に意義を明記し、学習者の学習ツール・合理的配慮の基盤としても位置付ける。

次期（審議まとめの案・告示前）
「個に応じた学習過程の充実」に発展させる方向で、教師主語と学習者主語の2つの視点で記載。令和答申の考え方も整理して位置付ける。

次期（審議まとめの案・告示前）
「調整授業時数制度」の創設が提案された。内容を全部扱う前提で標準を下回って編成でき、生まれた時間を上乗せ・新教科・裁量的な時間に充てられる。国への申請は不要とする方向。

次期（審議まとめの案・告示前）
下回ってよい幅は最大15％程度（小138・中128コマ程度）を想定。総合的な学習の時間も対象。教科等以外の「裁量的な時間」にも充てられる（いずれも案で、具体の数字は今後決定）。

次期（審議まとめの案・告示前）
不適切な運用を防ぐ取組を講じたうえで調整授業時数制度に統合し、各学校の判断で実施可能とすべきとされた。

次期（審議まとめの案・告示前）
裁量的な時間の「研究・研修等枠」で週1コマ（最大35コマ）程度を上限に、組織的な研究・研修を教育課程の時間を使って行えるようにする案。

次期（審議まとめの案・告示前）
年間40週を標準とし、週当たりの授業時数が過重負担にならないよう配慮して計画する示し方とすべきとされた。特定期間に集中して授業できることも明確化する方向。

次期（審議まとめの案・告示前）
規則の備考欄で各学校が単位時間を適切に定める旨を明確にし、総則でさらに丁寧に書くことが適当とされた。

次期（審議まとめの案・告示前）
50分×17コマを1単位の標準とする案（半期で1単位を認定）。卒業に必要な単位は148新単位とすることが適当とされた。2学期制への移行を前提とするものではない。

次期（審議まとめの案・告示前）
「一定の限度の下で可」を基本とする案。2単位科目（4新単位）も1新単位の範囲で、4単位科目（8新単位）は3新単位まで減単可。ただし各教科の合計が3新単位以下になる減単は不可。

次期（審議まとめの案・告示前）
一定の要件（目標の趣旨を損なわない等3つ）の下、学校の判断で必履修を含む科目の移行・統合を可能にする案。既存科目だけの「組替え後科目」は単位数上限を設けない方向。

次期（審議まとめの案・告示前）
社会的信頼性のある外部試験の合格などの要件を満たせば、学校や教育委員会の判断で履修を免除し上位科目等に振り替えられる仕組みが提案された。まず外国語と数学から（英語はCEFR B2相当以上とすることが考えられるとされ、対象試験や水準は今後解説等で定める）。

次期（審議まとめの案・告示前）
週30コマの標準は示さないこととすべきとされ、卒業に必要な単位の範囲で各学校が柔軟に週時程を組める。

次期（審議まとめの案・告示前）
普通科は28単位（56新単位）、「その他普通教育を主とする学科」は必履修分を除く全て（70新単位）まで可能とする案。

次期（審議まとめの案・告示前）
標準と実態の大きなずれはないとして、35週の標準を維持することが適当とされた（変更なし）。

次期（審議まとめの案・告示前）
「学びに向かう力」は総合所見欄で教育課程全体を通じた個人内評価に。3要素が継続的に表れたら「思・判・表」に「◯」を付記する方向。

次期（審議まとめの案・告示前）
国が「内容のまとまりごとの評価規準例」を示し、各学校の作成は不要とする方向。単元の目標をそのまま評価規準として用いる。

次期（審議まとめの案・告示前）
文書の作成ではなく授業の「構想」として示す方向。評定への総括は学年末のみも可能と明示し、学期中は形成的評価中心に。解説で役割分担を明確化。

次期（審議まとめの案・告示前）
総合的な探究の時間に「情報の領域」を加え、「探究の領域」と「情報の領域」の2領域で構成することが適切とされた。それぞれ別に標準授業時数を設定する方向。

次期（審議まとめの案・告示前）
家庭科を独立の教科にし、技術分野は適切な時数を確保して「情報・技術科」とすることが適当とされた。

次期（審議まとめの案・告示前）
情報Ⅰ・Ⅱの内容をさらに充実し、データサイエンスやAIを強化する方向。高校卒業生全員にリテラシーレベルの力を育てる。

次期（審議まとめの案・告示前）
小学校から高校まで一貫して「総合的な探究の時間」とする方向。

次期（審議まとめの案・告示前）
「ねらいの明確化」→「編成・実施・調整と環境整備」→「評価・改善」の「カリマネの3ステップ」に再整理する方向。調整授業時数制度等の活用を中核に、教科等横断は視点として位置付け。

次期（審議まとめの案・告示前）
A・B・Cの区分をなくし一つの新選択科目（数理活用（仮称）、2〜12新単位）にする方向。数学Ⅰの新しい学習内容として「社会を読み解く数学」「数学ガイダンス」を加え、数学Ⅰは最大8新単位程度、数学Ⅱは6新単位とすることが適当とされた。

次期（審議まとめの案・告示前）
外国語：「英語コミュニケーション（総合）（仮称）」「英語コミュニケーション（発信）（仮称）」に名称変更する方向（単位数は現行同様）。国語：選択科目を「現代の国語Ⅱ（仮称）」「言語文化Ⅱ（仮称）」（各8新単位）と「論説と批評（仮称）」「対話と表現（仮称）」「文学と創作（仮称）」「古典と文化（仮称）」（各4新単位）に再編する方向。正式名称は告示まで未確定。

次期（審議まとめの案・告示前）
改訂後案では必履修78新単位（減単時最低64新単位）、総学習時間1326コマ（わずかに減少）。

次期（審議まとめの案・告示前）
特例的な措置として、通級による指導の中で各教科の指導を部分的に行えるようにする方向。

次期（審議まとめの案・告示前）
必要な場合に特別の教育課程を編成できる仕組みを新設する方向。子供自身が関わる新しい性質の個別の指導計画を前提とする。

次期（審議まとめの案・告示前）
例示資料を廃止し、デジタル活用を進め、学校による引継ぎを求めないことを明確化する方向。

次期（審議まとめの案・告示前）
小4までは、どのような「動き」ができるようになってほしいかを軸に示す方向。各領域は2年間のまとまりで計画的に学ぶことを基本とする。

次期（審議まとめの案・告示前）
学力検査を行わない選抜や調査書を用いない選抜を必要に応じて実施できることが明確になるよう、規定の在り方を検討する。

次期（審議まとめの案・告示前）
「様々な事象を表す自他の言葉を」、その意味や働き、使い方に着目して吟味し、「多様な立場や考えを理解して、よりよく伝え合おうとすること」と、より短く示す（案）。

次期（審議まとめの案・告示前）
領域どうしでそろえる。話す・書く＝「考えの形成／表現・推敲」、聞く・読む＝「構造と内容の理解・解釈／考えの形成」、話し合う＝「考えの形成」。

次期（審議まとめの案・告示前）
「話や文章の機能」（仮称）を軸に、扱う話や文章の種類と、思考・判断・表現の要素を一体にした「一括りの事項」として示す。

次期（審議まとめの案・告示前）
「(1)運用しながら深める事項」と「(2)教養として深める事項」に分け、「事項のまとまり」で構造的に示す。漢字の読み書きと漢字の構成などは一つの事項に統合。

次期（審議まとめの案・告示前）
「現代の国語Ⅰ」（仮称）4新単位、「言語文化Ⅰ」（仮称）4新単位。枠組みと単位数は変えず、科目の特質を目標で明確に示す案。

次期（審議まとめの案・告示前）
標準科目「現代の国語Ⅱ」「言語文化Ⅱ」（各8新単位）を大多数の生徒向けに新設する案で、その履修を前提に発展科目「論説と批評」「対話と表現」「文学と創作」「古典と文化」（各4新単位）を新設する案。科目名はすべて仮称。

次期（審議まとめの案・告示前）
古典を身近に感じ主体的に関心をもつことを重視し、小中との接続の強化、文語文法・口語訳への偏りの見直し、言語文化への理解を深める学習の充実の3つを進める。

次期（審議まとめの案・告示前）
ローマ字の学習は今どおり国語の小学校3年で行う。ローマ字入力のタイピングは「総合的な学習の時間・情報の領域」が中心に担う方向。

次期（審議まとめの案・告示前）
3分野をつなぐ分野横断の単元として、A「社会へのまなざし（仮称）」・B「私たちと社会（仮称）」を新たに設け、まとめの単元C「よりよい社会を目指して（仮称）」を位置付け直す案。地域学習は単元Bで地理・歴史の両面から一体的に扱う方向。

次期（審議まとめの案・告示前）
学ぶ対象を「社会的事象や言説」に広げ、よりよい社会の形成に向けて課題を「多面的・多角的」に考え、確かな根拠に基づいて「公正に判断」することとして整理。具体的な視点や方法は「統合的な理解・総合的な発揮」に移し、「社会的な視点や方法等」と呼ぶ。

次期（審議まとめの案・告示前）
骨格は小中高共通のまま、地域・国・世界を含めたよりよい社会の形成をふまえて「グローバル化する国際社会」の記載を見直す。「主体的に生きる」も、多様な他者と「協働的に」生きることをふまえて見直す。

次期（審議まとめの案・告示前）
小中学校は「確かな」情報に基づき「適切かつ」効果的に調べまとめる技能、高校は「その妥当性を吟味しながら」調べまとめる技能。情報の信ぴょう性を確かめる「情報の妥当性の確認」に関する技能を新たに位置付ける。

次期（審議まとめの案・告示前）
2つの地域を選んで扱う方向で精選する。

次期（審議まとめの案・告示前）
10の事柄や課題にしぼる案。「雇用と労働問題（職業選択を含む）」にまとめる案。

次期（審議まとめの案・告示前）
地理総合の大項目Aを導入単元「地理と私たち（仮称）」に作り直し、GISで景観観察の情報を見える化。地理探究B(2)は「現代世界の地誌的考察と課題の研究（仮称）」に作り直し、テーマで区切った地域で課題を探究。

次期（審議まとめの案・告示前）
構成（案）では科目名は同じ。新単位で地理総合4、地理探究6、歴史総合4、日本史探究6、世界史探究6、公共4、倫理4、政治・経済4。

次期（審議まとめの案・告示前）
3科目を1つの新科目に統合する案で、内容を「場合の数と確率」「統計的な推測」「行列」「数列」「幾何ベクトル」「複素数と複素数平面」の6つに整理。名称は「数理活用（仮称）」などの案があり、2〜12新単位。

次期（審議まとめの案・告示前）
これに「数学ガイダンス」と「社会を読み解く数学」を加える案。単位数は最大8新単位程度（現行の1単位分ほど増）。

次期（審議まとめの案・告示前）
内容の他科目への移行や精選を行い、6新単位（3単位）に減らす案。

次期（審議まとめの案・告示前）
小学校算数〜高校数学Ⅰまでを、共通の6つの「分野」（数と式、図形、変化と関係、データと確からしさ、論証、社会を読み解く数学）で整理し、さらに「区分」に分ける方向。

次期（審議まとめの案・告示前）
「事象や言説を数理の視点から捉え、論理的、統合的・発展的、批判的に考察すること」。小・中・高で文言を統一する案。

次期（審議まとめの案・告示前）
数学全体の見取り図と、数学と社会・職業との関係を学ぶ内容を中学校と高校（数学Ⅰ）に新設する方向。総授業時数は増やさないことが前提。

次期（審議まとめの案・告示前）
「数学的活動」を個々の学習内容として規定するのではなく、教科全体を通じて充実に取り組む旨を規定すべきとされた。

次期（審議まとめの案・告示前）
「内容のまとまりごとの評価規準例」は国が示し、学校での作成は不要にする方向。算数・数学の「内容のまとまり」は「区分」ごと・学年ごとの「内容」とする方向。単元の目標がそのまま単元の評価規準になる考え方。

次期（審議まとめの案・告示前）
基本の方向は変えずに、小・中・高で同じ文言に統一する方向（到達の目安は解説で学校段階ごとに説明）。

次期（審議まとめの案・告示前）
小・中・高共通で「生命を尊重する心情や人と自然環境の調和に寄与しようとする心情」と示す案。

次期（審議まとめの案・告示前）
「自然や社会の事象・言説」を「自然科学的な視点」から捉え、観察・実験の結果や科学的知見に基づいて客観的・論理的・批判的に考える、と小中高で統一する案。

次期（審議まとめの案・告示前）
小・中・高共通で4つの「分野」（物理・化学・生物・地学）に分け、各分野をさらに3つ程度の「区分」にする方向。4領域で育てていた中心の考えは「統合的な理解・総合的な発揮」で表す考え方。

次期（審議まとめの案・告示前）
「科学的な探究」の過程として小中高で用語をそろえる方向（例：「課題の設定」「仮説の設定」「検証計画の立案」「考察・結論」「表現・伝達」）。言い換えは妨げない。

次期（審議まとめの案・告示前）
上の2通りに加え、「科学と人間生活（8新単位）」1科目を新設することが適当とされた。組合せは8新単位・8新単位・12新単位の3通りになる案。

次期（審議まとめの案・告示前）
両方を学ぶことも可能にすることが適当とされた（その場合は4単位程度＝8新単位）。内容も中学校とのつながりと身近さを重視して見直す方向。

次期（審議まとめの案・告示前）
科学と人間生活「4 or 8」、各「○○基礎」4、各「○○」8（新単位）とする案（P82「構成（案）」）。

次期（審議まとめの案・告示前）
「数理的・科学的に探究する資質・能力」（課題解決型以外の探究もあるため）

次期（審議まとめの案・告示前）
「事象や社会の課題」

次期（審議まとめの案・告示前）
対象を「事象や社会の課題、言説」とし、「数理的・科学的」な視点から捉え、批判的思考の重要性をふまえて考察する。

次期（審議まとめの案・告示前）
倫理的な態度・粘り強く探究する態度は引き続き示しつつ、知的好奇心や問題意識、他者と対話・協働して学びを調整する態度を加える。情意・感性は「数理的・科学的な美しさや不思議さを感じる感性」などで整理。

次期（審議まとめの案・告示前）
科学的・数学的なものに偏らず、文理横断・文理融合（STEAM）の課題も充実させることが望ましいとされた。数学的事象の例示への追加も検討すべきとされた。

次期（審議まとめの案・告示前）
数学・理科担当に限らない全校での指導体制の構築が望ましいとされた。国が仕掛けづくりの好事例を周知し、数学・理科の探究的な学びとの関係を示す必要があるとされた。

次期（審議まとめの案・告示前）
「身体性を伴う体験と多様な表現活動」を通して学ぶ。体験（内化）と表現（外化）の行き来をはっきりさせる。

次期（審議まとめの案・告示前）
この方針を続け、3つの柱を一体として一文で示す。「統合的な理解・総合的な発揮」も3つの階層ごとに一文で示す。

次期（審議まとめの案・告示前）
架け橋期のカリキュラムを「5歳児のカリキュラム」と「1年生のカリキュラム（スタートカリキュラム）」の総称と位置付ける。スタートカリキュラムの期間は柔軟に設定できると明確化。

次期（審議まとめの案・告示前）
各教科との関連をスタートカリキュラムや年間指導計画に位置付け、1年間を見通して計画的に行う（接続の「見える化」）。

次期（審議まとめの案・告示前）
学校での飼育を基本としつつ、他の持ち主からの借用（ホスティング）や、近くの施設・団体の動物と継続的に触れ合うことも学校での飼育と同等の扱いと明確化。

次期（審議まとめの案・告示前）
他教科と同様に観点別評価を行う案。「学びに向かう力」は個人内評価で総合所見欄などに反映し、「見取る姿」の継続的な発揮が見られたら「思・判・表」に「○」を付ける。

次期（審議まとめの案・告示前）
①対象＝「身近な人々、社会及び自然」、②視点＝「自分との関わりで捉える」、③考え方＝「よりよい生活に向けて思いや願いを実現しようとすること」の3つの要素で整理する。

次期（審議まとめの案・告示前）
「歌唱・器楽」と「音楽づくり」の2つに整理し、歌唱と器楽に共通する事項はまとめて示す。

次期（審議まとめの案・告示前）
発想や構想をし、工夫して表現するまでのつながり全体を「思考・判断・表現」として示す。

次期（審議まとめの案・告示前）
「ハ長調・イ短調」のような具体性の高い記述は、内容の取扱いへの移行を検討する。

次期（審議まとめの案・告示前）
〔共通事項〕で「書を構成する要素などの働き・関係」として整理し、学校の実態に応じて柔軟に指導できるようにする。

次期（審議まとめの案・告示前）
Ⅰを付した科目の導入で芸術の全体像や学ぶ意味を考え、まとめの段階で芸術分野の探究的な学習を行うなど、「芸術そのもの」を学ぶ機会を設ける。

次期（審議まとめの案・告示前）
複数の題材・単元・区分でまとめて総括的評価をしてもよい。形成的評価を重視し、思考・判断・表現は学習の過程の中の姿でとらえる。

次期（審議まとめの案・告示前）
同じ12科目で各4新単位とする案。必履修の芸術（Ⅰの科目）は減単不可とすべきとされた。

次期（審議まとめの案・告示前）
A 家族・家庭と生涯発達／B 生活の経営と消費生活／C 食生活／D 衣生活／E 住生活（いずれも仮称）。「家庭総合」のみF 総合生活実践（仮称）を加えた6領域。

次期（審議まとめの案・告示前）
家庭科を独立の教科とし、技術分野は「情報・技術科」とすることが適当とされた。

次期（審議まとめの案・告示前）
各領域の中に位置付ける「生活の課題と実践」（仮称）とし、「個人探究（ホームプロジェクト）」（仮称）と「協働探究（学校家庭クラブ活動）」（仮称）を家庭基礎・家庭総合のどちらでも実施。

次期（審議まとめの案・告示前）
連続2か年の規定を見直し、隔年での実施なども可能に。2か年のうちに取り上げる規定はB領域（生活の経営と消費生活）として明記。

次期（審議まとめの案・告示前）
家庭基礎＝生活を営み家庭や地域の生活を「支える」力、家庭総合＝多面的に生活を捉え家庭や地域の生活を「向上させる」力を育てる科目として趣旨を明確化。

次期（審議まとめの案・告示前）
家庭科の本質に焦点化して短く示し、小・中・高で統一。上記の要素は「統合的な理解・総合的な発揮」の中で内容に即して示す。

次期（審議まとめの案・告示前）
新しいB領域で整理・統合し、消費と環境を一体的に学ぶ。思考・判断・表現の指導事項も統合。

次期（審議まとめの案・告示前）
高校へ移管。家庭内の事故の防ぎ方は高校の「ライフステージに応じた住生活」で重点的に学ぶ。

次期（審議まとめの案・告示前）
家庭科と分けて独立させた新教科「情報・技術科」とする案。「情報技術」領域と「情報を基盤とした生産技術」領域の2領域。

次期（審議まとめの案・告示前）
「情報技術」領域を独立させ、デジタル化・自動化・システム化を段階的に学ぶ。生産技術でも3Dプリンターやセンサーのデータなどを活用し、両方を組み合わせる「技術の統合」を新設する案。

次期（審議まとめの案・告示前）
総合的な探究の時間に「情報の領域」を加え、3・4年は各学年最大30コマ程度、5・6年は各学年最大35コマ程度を目安に、仕組みの理解やAIも含めて系統的に学ぶ案。

次期（審議まとめの案・告示前）
情報活用能力は「情報技術の活用」に絞って整理し、「情報の活用」は各教科で育てる。「活用」「適切な取扱い」「特性の理解」の3要素で小中高を通して整理。

次期（審議まとめの案・告示前）
情報Ⅰ・情報Ⅱの構成は維持し、標準単位数はともに4新単位（1新単位=17コマ）。情報Ⅱは追加で単位を配当できる例を解説等で示し、柔軟に配当できるようにする案。

次期（審議まとめの案・告示前）
情報Ⅰは「情報の仕組みと社会との関わり」「情報デザインとデザイン思考」「データ分析とモデル化・シミュレーション」「アルゴリズムとシステム開発」「PBLによる課題解決の実践」。情報Ⅱには「社会課題とデータサイエンス」「AI」などを新設する案（すべて仮称）。

次期（審議まとめの案・告示前）
AIへの指示も含め、作ったものを論理的・批判的に評価・改善し、責任を持って使うまでを含む考え方に捉え直し、小学校だけでなく中学・高校でも育てる。

次期（審議まとめの案・告示前）
学習順序は引き続き先生の裁量にまかせる。調整授業時数制度の対象にもなる（35コマ以下になれば第3学年のみ対象外）。

次期（審議まとめの案・告示前）
これらは「運動との関わり方」として「知識及び技能」を中心に整理し直す方向。愛好的な態度は「運動やスポーツの多様な楽しみ方を目指す態度（仮称）」として「学びに向かう力」に残す。

次期（審議まとめの案・告示前）
4年ごとの区切りは保ちつつ、小5〜中2を「多くの領域の運動を経験しスポーツの基礎に触れる時期」、中3以降を「卒業後も運動やスポーツに多様な楽しみ方で豊かに関わることができるようにする時期」と再整理。小1〜4は「遊び」の要素を取り入れた学習に。

次期（審議まとめの案・告示前）
領域名を「スポーツ理論」に改め、改正スポーツ基本法の趣旨にも留意して内容を改善する案。

次期（審議まとめの案・告示前）
高2以上（最終段階）で示す技能は、現行の中3〜高1程度を置くことを基本に全体の系統を整理。発展的な学習の余地は示す。

次期（審議まとめの案・告示前）
小4までは具体的な運動のやり方を示すのをやめ、身に付けたい「動き」を軸に示す方向。小5以降も運動や種目の示し方を柔軟にする方向で検討。各領域は2年間のまとまりで計画的に学ぶ。

次期（審議まとめの案・告示前）
小学校は「身近な生活を中心とした」内容を実践的に、中学校は「個人生活を中心とした」内容を科学的に、高校は個人及び社会生活の内容を総合的に学ぶ系統に再整理。健康・安全の「概念」と「それに関わる原則」をスパイラルで深める。

次期（審議まとめの案・告示前）
体育は、運動やスポーツを心身の充実に果たす役割や多様な楽しみ方の視点から捉え、自他の豊かな生活と活力あふれる社会づくりにつなげること。全学校種で1つにそろえ、短く分かりやすく示す。

次期（審議まとめの案・告示前）
教科名を「スポーツ」に改める案。現行の科目構成を基本に、スポーツの推進・発展の担い手の育成を軸にする。

次期（審議まとめの案・告示前）
「何ができるようになるか」の視点から資質・能力ベースの書き方に改めるべきとされた。「知識・技能」と「思考・判断・表現」を並べた表の形で示す案。

次期（審議まとめの案・告示前）
「知識及び技能」とし、三つの柱を「知・技」「思・判・表」「学びに向かう力」の表現に整理するべきとされた。

次期（審議まとめの案・告示前）
解説で履修学年を示さず、探究課題・指導内容は各学校に委ねる方向。内容は身に付けるべき資質・能力や配慮事項中心とし、導入段階で実社会・実生活の課題を探究する活動を入れるべきとされた。

次期（審議まとめの案・告示前）
代替の規定自体は妥当としつつ、安易な代替が行われないよう解説の例示の記述を見直し、代替する場合の配慮事項をさらに示す方向。

次期（審議まとめの案・告示前）
この規定を削除し、必要な場合は関連する科目や学校外の学修の単位認定などで単位として認める方向。

次期（審議まとめの案・告示前）
共通の目的を共有し、計画から評価まで一貫した持続的な協働関係をめざす。「課題研究」などで取扱いを明示する必要があるとされ、外部人材からの評価材料も積極的に加味する方向。

次期（審議まとめの案・告示前）
「倫理観」「合理的」は引き続き示しつつ、データを集めて分析し考察することを前提に「科学的な根拠に基づいて探究」することを新たに明示し、「合理的かつ創造的に解決する力」を養うとする目標の案が示された。

次期（審議まとめの案・告示前）
「データサイエンス、AI」分野を新設する方向で科目構成を整理し直す。「情報システム・構築分野」「情報デザイン・社会表現分野」「データ・AI分野」それぞれに「基礎的な科目群」と「統合・発展科目」を新設して構造化する案。

次期（審議まとめの案・告示前）
1つの教材を翌週にまたがるなど複数コマで扱い、2コマ目に「深める教材」や問題解決的・体験的な学習を組み合わせて「じっくりと深く学ぶ」。

次期（審議まとめの案・告示前）
読み物教材を精選し、「深める教材」と合わせて35コマ分に。深める教材の目安は中学校13、小学校高学年8、中学年4、低学年0。

次期（審議まとめの案・告示前）
「価値の実現をめぐる葛藤」「価値の対立をめぐる葛藤」の2項目に整理して解説で例示。価値の対立を扱う際は複数の内容項目を設定できると明確化。

次期（審議まとめの案・告示前）
学校の実態に応じ、教師が交代で学年・学級を回って授業する方策の導入が可能と明確化（導入時の留意点も示す）。

次期（審議まとめの案・告示前）
高校も全体計画に「重点目標」を書くなど、小・中・高で規定に連続性を持たせる。

次期（審議まとめの案・告示前）
公民科（公共、倫理）と特別活動に加え、総合的な探究の時間を新たに位置付ける。

次期（審議まとめの案・告示前）
いずれも現行の考え方を維持。資質・能力を観点別に分けて扱わない整理も継続。

次期（審議まとめの案・告示前）
例えば「父母、祖父母等の家族」、「友達と互いに信頼し合い」とするなど記載を見直す。

次期（審議まとめの案・告示前）
小学校から高校まで一貫して「総合的な探究の時間」とすることが適当とされた

次期（審議まとめの案・告示前）
「探究の領域」と「情報の領域」の2つの領域で構成する案。情報の領域は内容を国が具体的に示し、「ミニ探究ユニット」と「情報ブロック」を組み合わせて学ぶ

次期（審議まとめの案・告示前）
「課題の質」「プロセスの質」「成果の質」の3つの視点に整理して参考資料等で示す

次期（審議まとめの案・告示前）
4つの流れは典型的な姿の一例とし、課題の設定を強調。「振り返り」は様々な場面で随時行うものとし、プロセスの独立した一段階には位置付けない。課題によって「研究系」「行動系」「創作系」で進め方が違うことを示す

次期（審議まとめの案・告示前）
文章で記述する基本は維持しつつ、評価の視点例を5要素程度に絞る。細かな評価場面の設定は求めず、形成的評価と自己評価・相互評価を一層重視

次期（審議まとめの案・告示前）
両方の目標・内容に照らした学習の実態で判断。「儀式的行事」と、文化的行事・健康安全・体育的行事の準備（学習発表会を除く）は原則代替しない。旅行・勤労生産の行事は探究として成り立つ部分だけ代替可能

次期（審議まとめの案・告示前）
学校教育目標に加えて、校長が作る学校運営の「基本的な方針」とも関連を図る。目標を定める視点として「重点化」「付加」を示す

次期（審議まとめの案・告示前）
当面「発散」の観点を加え、「発散と収束」の観点から分類して示す。学習方略とともに使いやすく具体化

次期（審議まとめの案・告示前）
（1）学級や学校における生活の創造、（2）日常生活における自己の成長と健康安全、（3）将来に向けた自己の成長とキャリア形成（いずれも案）。

次期（審議まとめの案・告示前）
学級における生活づくりへの参画（アは学級内の課題、ウは学級を越えた学校の課題と区別。ウも学級での話合いが原則）とする案。

次期（審議まとめの案・告示前）
ア相互の理解と尊重、よりよい人間関係、イ生命尊重と思春期の悩み、ウ心身の健康と安全、エ学校給食と食育の4項目（案）。アに「男女の性別や障害の有無、異なる文化を含む」多様な個性の尊重を含める。

次期（審議まとめの案・告示前）
人間関係形成を基盤に、社会創造・自己実現が往還的に高まる関係として整理（「社会参画」を「社会創造」に）する方向。

次期（審議まとめの案・告示前）
3つの柱に分けた目標準拠の評価は行わず、「学びに向かう力」を一体的に個人内評価。成長が特に顕著な場合に「○」を付記。形成的評価・自己評価・相互評価を重視（案）。

次期（審議まとめの案・告示前）
例示資料を廃止し、見通し・振り返りのための多様な取組へ見直す方向。蓄積はクラウド上などでの個人管理を基本とし、学校による引継ぎは求めない方向。

次期（審議まとめの案・告示前）
「学校行事への協力」を見直し、校則など生活上の課題について子供が提案し、教師等との話合いを通して学校運営に関わるなど、学校運営への意見表明の記載を設けることが適当とされた。

次期（審議まとめの案・告示前）
学習発表会の要素を名称に加え「文化・学習発表的行事（仮称）」とする案。