英語（外国語）はこう変わる

AIで手軽に高精度の翻訳ができる時代になり、外国語を学ぶ本質的な意義を定義し直す必要があるとされた。英語が「好き」な児童生徒や将来英語を使いたい生徒の割合が減っているなど、学ぶ動機が弱まっているという指摘もある。 P277資料(外⑭)P14

英語教育実施状況調査で、中学校のCEFR A1レベル相当以上の生徒はH25の32.2％からR6の52.4％へ、高校のA2レベル相当以上はH25の31.0％からR6の51.6％へ増えた。CAN-DO形式の目標で「英語を使って何ができるようになるか」を意識した授業改善も進んだ。 P276

R4の学習指導要領実施状況調査では、一文を書き写す問題では、学校ごとの正答率が約30％から約90％までばらついていた。教師への質問調査でも、「読むこと」「書くこと」は児童が興味・関心をもちにくく理解しにくいという回答が多い。英語を学ぶ意欲は全学年で8割以上あるが、学年が上がるにつれ下がる傾向も出ている。 P276P277資料(外⑰)P17資料(外⑱)P18

経年変化分析調査（R3→R6）のスコアが下がった（コロナ禍の影響も考えられる）。前回改訂で文法事項や語彙が増え、話題や活動も高度になって教科書が難しくなり、授業づくりが難しいという指摘がある。中1が英語を好きでない理由の上位は「文法が難しい」「単語のつづりや文字を覚えるのが難しい」「英語の文を書くのが難しい」。 P277資料(外⑱)P18

現行は語数の目安（小600～700語、中1,600～1,800語、高1,800～2,500語）しかなく、選ぶ基準や具体的なリストがないため、教科書ごとに扱う語彙にばらつきが出ている。中学校では難しい語彙が増え、小学校の語も読み書きできるようにすることが求められ、負担が上がっている。 P277資料(外⑮)P15資料(外㉙)P29

「言語活動」に必要な要素が学習指導要領に書かれていないため、解釈にばらつきがある。また「知・技」を育てるための活動の位置付けがはっきりせず、段階的な指導の方法が分かりにくいという指摘がある。 P277

R6の学習指導要領実施状況調査などで「話すこと」「書くこと」に課題が見られる。特に「論理・表現」では、「英語コミュニケーション」と比べて活動を通して英語を使う機会が少なく、文法解説と問題演習が中心になっている場合がある。 P277資料(外㉓)P23

英語話者が日本語の一般的な専門能力を身に付けるのに必要な授業時間は2,200時間とされる一方、日本の小中高の外国語の授業時間は600～1,000時間程度。学校で学んだことを学校の外で使う機会もほとんどない。こうした社会全体の課題を踏まえ、学校でできる方策を示す必要があるとされた。 P278資料(外⑮)P15

高3の6割が「英語力を高める学習方法が分からない」と答え、大学生の英語運用能力の自己評価は1年生が一番高いというデータもある。自分で学び続ける力が課題になっている。 P281資料(外⑮)P15

外国語学習向けのAIや汎用型AIの発展が見込まれるのに、学習指導要領にAI活用が位置付けられていない。これが学校ごとの活用格差を生み、学習の量や質の差につながることが心配されている。 P277

教師が他の校種の指導内容・方法や、接続のために力を入れるべき点を十分に理解・意識していないことが課題。中学校教師への質問調査では、小学校での指導方法・内容を把握できていない教師が多数だった。 P277資料(外⑱)P18

現行の英語の目標は5つの領域別に書かれているため、「内容」の「思・判・表」と重なり、思考の深まりも見えにくい。評価は3観点で行うので、領域別の目標から評価規準を作る作業が煩雑になっていた。 P280P285

オンラインでの人との交流などを含むデジタル学習基盤の活用を外国語の学習指導要領等に明記し、その一つとして発達の段階に応じたAIの適切な活用も書く。指導の参考となる考え方や実践事例も具体的に示す。 P278P282P88

最終目標は外国語による人間同士のコミュニケーションを図る資質・能力で、AIを使った会話練習などはそのための手段。児童生徒の学びを深め、人間同士のコミュニケーションの充実につなげるという原則をはっきりさせる。 P282

自分の興味・関心に応じた例文をAIで作るなどは有効と考えられる。ただし、児童生徒がAIの生成物を鵜呑みにせず、出力を吟味しながら自分の学習に生かせるよう教師が支援することが重要。 P282

単純な英作文など、単にAI翻訳を提出すれば済むような家庭学習の課題を出さないなどの注意が必要とされた。 P282

諸外国の例も参考に、授業内外でのAIの効果的な使い方について、適切でない使い方を含む留意点や動画・資料を国が具体的に示し、技術の発展に合わせて更新する。 P282

AIの活用で、恥ずかしがらずに話すことなどの練習量を大幅に増やす。家庭学習と連携して発話時間を確保する。 資料(外⑮)P15

AIで自分が言いたいこと（母語）を英語にする活動を強化することが、英語で伝えたい内容を整理・発信する活動の充実策の一つとして挙げられている。 資料(外⑮)P15

児童生徒が英語で伝えたいことのイメージを持てるよう、AIや学校内外での交流機会を使いながら、自分が伝えたいことを伝える活動を強める。 P281

教師の補助的な日本語使用や、発達の段階に応じたAIの活用も含めた児童生徒の母語使用について、参考となる考え方を解説で示す。 P284

英コミュ（発信）（仮称）では、個別のフィードバックが物理的に難しいという課題に対し、AIを含むデジタル学習基盤の活用も含めたフィードバックの工夫を解説等で示す。 資料(外㉓)P23

AIを活用したパフォーマンステストツールの可能性を検討すべきとされた。 P285

AIで手軽に翻訳・通訳できる中でも、出力の正確さ・適切さを批判的に検討したり、ツールも使いながらリアルなコミュニケーションをしたりするには相応の英語力が必要という視点、AIを効果的に使う力が必要という視点が示されている。 資料(外⑭)P14

授業デザイン、児童生徒の学ぶ意欲の向上、自律的な学習者を育てる学び方の指導などがより重要になる。人間同士のリアルなコミュニケーションが大切になることも踏まえる。 P285

現行は各学校が①内容のまとまりごとの評価規準、②単元の目標、③単元の評価規準を作っている。審議まとめでは「内容のまとまりごとの評価規準例」を国が示し、学校の作成は不要にする方向が示された。 P285

外国語の特質から引き続き5つの領域（聞く・読む・話す[やり取り]・話す[発表]・書く）で評価することが重要とされ、国の評価規準例の「内容のまとまり」は「内容」に示す5つの領域とする方向で検討する。 P285資料(外㊴)P39

学校が作る単元の目標はそのまま評価規準となるようにする。作るときは外国語の目標・英語の目標（高校は科目目標）を踏まえつつ「内容」を基にする。 P285資料(外㊳)P38

現行は領域別の目標が3つの柱で整理されておらず、「内容」も領域別でないため評価の手順が煩雑だったが、今回の構造化で改善されると考えられている。多くの教科と同じように「内容」から評価規準を作れるようになる。 P280P285

当面は「統合的な理解」「総合的な発揮」の育成状況そのものを一律に直接評価することは求めず、単元構想を含む指導・評価の計画の質を支える役割とする。 資料(外㊵)P40

知・技と思・判・表を同じパフォーマンステストなどで評価することも引き続き可能（具体は評価参考資料の作成時に検討）。単元例でも同一のパフォーマンステストで評価する例が示されている。 資料(外⑬)P13資料(外㊵)P40

学習成果の観点別評価・評定への総括は、学年末に絞るなど頻度を抑え、学習途中で差分を見取ってフィードバックする形成的評価を充実する（全教科共通の再整理案）。 資料(外㊳)P38

学びに向かう力の「見取る姿」は単元ごとではなく、学年・学期などの長い期間を通じて見取る。「見取る姿」や運用方法は小中について令和10年度末までに周知するとされている。 資料(外⑬)P13P65

各学校の定期テストやパフォーマンステストに使えるよう、MEXCBTにCEFRを参照した問題を充実させ、AIを使ったパフォーマンステストツールの可能性を検討する。 P285

今後の全国学力・学習状況調査は、CEFRレベルを勘案しつつ、個別の資質・能力に基づいて作問する。 P283

資料編の単元づくりのイメージでは、デジタル学習指導要領で解説の記述や評価規準例、小学校を含む前後の学習内容も確認できる姿が描かれている。 資料(外⑫)P12

第二言語習得・認知心理学・学習科学の知見を踏まえ、教師の指導や学習者の参考になる動画・資料を国が提供する。学校の負担軽減に留意し、教師の指導や自治体の研修でも使えるように作る。 P281

適切でない使い方も含めた留意点、動画・資料を国が具体的に示し、技術の発展に応じて更新する。外国語でのAI活用の考え方や実践事例も示す。 P282P88

生徒の理解に応じた英語で指導する際に使える表現集（クラスルームイングリッシュ等）や動画を提供する。 P284

改訂で重視する点を伝え、英語力・指導力の向上と継続的な授業改善を図るため、文部科学省が大規模なオンライン研修を行う。 P285

国が作る動画・資料は自治体の教員研修でそのまま使えるようにし、教職課程でも使われることを念頭に作る。小学校向けは学級担任と専科教員それぞれのニーズに配慮する。 P285

ALT等との効果的な連携のあり方について参考となる動画や資料を提供する。 P285

検定団体が教師や教職課程の学生向けに受験料を減額するなどの特別受験制度について、学生の活用が進むよう一層周知する。 P285

教員免許制度の見直しを踏まえた外国語（英語）コアカリキュラムの改善で、科学的知見や学習方略の指導方法を学べるようにする。 P285

定期テストやパフォーマンステストに使えるよう、MEXCBTにCEFRを参照した問題を充実させる。 P285

「内容のまとまりごとの評価規準例」を国が評価の参考資料で示す。 P285

国が基盤語彙リストを作る。各教科書の新出語彙リストは入試や調査の作問に役立つよう電子データで提供されるべきとされた。 P283資料(外㉙)P29

国が作成・配布している外国語活動教材Let's Try!を、身近で楽しい内容、5・6年につながる段階的な活動に見直す。 資料(外⑰)P17

教育課程特例校1,915校（令和7年4月時点）のうち1,483校が外国語に関する内容。制度が調整授業時数制度に統合されることを踏まえ、参照できる実践事例を教育委員会等に積極的に提供する。 P284P36

各校の開設状況の公表と共有、教師の指導力向上・学習者同士の交流・オンライン講座の開設などの可能性の検討、大学が公表している教材などの資料の収集・公表を行う。 P282

英語キャンプ、英語での探究、海外校との交流、海外留学、ALT等の配置拡充など、先行事例の成果を共有し各地方の取組を推進する。 P285資料(外⑮)P15

資料編のイメージでは、デジタル学習指導要領で解説や評価規準例、他教科や小学校を含む前後の学習内容を確認できる。 資料(外⑫)P12