もくじ（7項目）
結論：いつから？（2026年11月時点の見込み）
| 全面実施まで | 先行実施（移行期間）の年度まで | |
|---|---|---|
| 小学校 | あと1,244日2030年4月〜 | あと514日2028年度〜（時期・内容は今後検討） |
| 中学校 | あと1,609日2031年4月〜 | あと514日2028年度〜（情報・技術科は2029年度〜の想定） |
| 高校 | あと1,975日2032年4月の入学生から | あと879日2029年度〜（時期・内容は今後検討） |
※ 文部科学省「改訂スケジュール（イメージ）」と審議まとめ（P38・P51・P79）による見込み。先行実施の日数は、その年度の始まり（4月1日）までの目安です。先行実施の具体的な時期・内容は「随時検討」とされています。
あわせて：告示（小・中）まで あと147日（2026年度末の予定。3月31日までとした目安）
| 学校種 | 移行期間（先行実施） | 全面実施 | 新しい教科書 | 告示（改訂） |
|---|---|---|---|---|
| 幼稚園等 | — | 2028年度〜（令和10年度） | — | 2026年度末 |
| 小学校 | 2028〜2029年度 | 2030年度〜（令和12年度） | 2030年度から使用（2028年度検定） | 2026年度末 |
| 中学校 | 2028〜2030年度 | 2031年度〜（令和13年度） | 2031年度から使用（2029年度検定） | 2026年度末 |
| 高等学校 | 2029〜2031年度 | 2032年度入学生から学年ごと（2034年度に全学年） | 2032年度から学年ごとに使用（2030年度から検定） | 2027年度末 |
まだ「見込み」です
この表は文部科学省が2026年10月5日の第136回教育課程部会に出した「改訂スケジュール（イメージ）」にもとづきます。資料には「今後変更の可能性がありうる」とあり、先行実施の具体的な時期や内容は「随時検討」です。答申・告示で決まりしだい更新します。
改訂スケジュール早見表（2026〜2034年度）
| 年度 | 2026令和8年度 | 2027令和9年度 | 2028令和10年度 | 2029令和11年度 | 2030令和12年度 | 2031令和13年度 | 2032令和14年度 | 2033令和15年度 | 2034令和16年度 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 幼稚園等 | 審議・答申 | 周知 | 全面実施 | ||||||
| 小学校 | 審議・答申・告示 | 周知 | 先行実施 | 先行実施 | 全面実施 | ||||
| 小学校の教科書 | 著作・編集 | 検定 | 採択・供給 | 使用開始 | |||||
| 中学校 | 審議・答申・告示 | 周知 | 先行実施 | 先行実施 | 先行実施 | 全面実施 | |||
| 中学校の教科書 | 著作・編集 | 検定 | 採択・供給 | 使用開始 | |||||
| 高等学校 | 審議・答申 | 告示（年度末） | 周知 | 先行実施 | 先行実施 | 先行実施 | 入学生から | 2年生まで | 全学年 |
| 高校の教科書 | 著作・編集 | 検定 | 採択・供給 | 使用開始（学年ごと） |
現行（審議中）周知・準備移行期間（先行実施）全面実施今年度
出典：文部科学省「学習指導要領等の改訂に関するスケジュール（イメージ）」（令和8年10月5日 第136回教育課程部会 参考資料7。「今後変更の可能性がありうる」と注記）をもとに作成。先行実施の具体的な時期や内容は「随時検討」とされています。
うちの子・担任の学年はいつから？学年チェッカー
たとえば 2026年度の小学4年生は、中学3年（2031年度）で中学校の新課程、高校は入学時（2032年度）から新課程になる見込みです。小学校は2030年度に全学年いっせいに切り替わりますが、高校だけは入学した年度で決まる（年次進行）のがポイントです。
ここまでの経緯と、これからの流れ
- 2024年12月25日文部科学大臣が中教審に諮問
- 2025年9月25日論点整理（教育課程企画特別部会）
- 2026年8月3日外国語WG 取りまとめ（案）公表
- 2026年8月31日審議まとめ（素案）
- 2026年10月5日審議まとめ 了承・公表
- 2026年11月5日パブリックコメント締切（11/5 23:59）
- 2026年度 冬ごろ中教審 答申見込み
- 2026年度 冬ごろ告示案のパブリックコメント見込み
- 2027年3月ごろ改訂（告示）幼・小・中見込み
- 2028年3月ごろ改訂（告示）高校見込み
- 2028年4月ごろ移行期間スタート（小・中の先行実施／幼稚園は全面実施）見込み
- 2030年4月ごろ小学校 全面実施見込み
- 2031年4月ごろ中学校 全面実施見込み
- 2032年4月ごろ高校 入学生から順次実施見込み
- 2034年4月ごろ高校 全学年で全面実施見込み
これから起きること
- 2026-11-05 23:59：審議まとめのパブリックコメント締切 決定
- 2026年度 冬頃：中央教育審議会 答申 見込み
- 2026年度 冬頃：告示案（学習指導要領案）のパブリックコメント 見込み
- 2026年度末（2027年3月ごろ）：幼稚園教育要領・小学校・中学校学習指導要領の改訂（告示） 見込み
- 2027年度：小中の周知期間。教育課程柔軟化サキドリ研究校を大幅に増やす。小学校教科書の著作・編集 方針
- 2027年度末（2028年3月ごろ）：高等学校学習指導要領の改訂（告示） 見込み
- 2027年度末まで（小）／2028年度末まで（中）：情報（小：情報の領域、中：情報・技術科）の新課程向け研修コンテンツを国が作成・提供 方針
- 2028年度（令和10年度）〜：幼稚園教育要領の全面実施 見込み
- 2028年度（令和10年度）〜：小・中学校で調整授業時数制度（不登校・特異な才能の児童生徒向け『2階』部分も一体で）の先行実施が可能に 方針
- 2028年度（令和10年度）〜：小学校で新教科・領域（情報の領域など）を段階的に先行実施する経過措置 方針
- 2028年度：小学校教科書の検定（2029年度 採択・供給、2030年度 使用開始） 見込み
- 2028年度末まで：『学びに向かう力』の『見取る姿』と運用方法を小中の学校・教育委員会に周知 方針
- 2029年度（令和11年度）〜：中学校で新教科・領域（情報・技術科など）を段階的に先行実施する経過措置 方針
- 2029年度：中学校教科書の検定（2030年度 採択・供給、2031年度 使用開始） 見込み
- 2029年度または2030年度：高校の単位制の柔軟化を先行実施（2028年度から『高校版サキドリ研究校』） 方針
- 2030年度（令和12年度）：小学校学習指導要領の全面実施 見込み
- 2030年度：高校教科書の検定開始（学年ごとに毎年検定。2031年度 採択・供給、2032年度 使用開始） 見込み
- 2031年度（令和13年度）：中学校学習指導要領の全面実施 見込み
- 2032年度（令和14年度）入学生から：高等学校学習指導要領を年次進行で実施（2034年度＝令和16年度に全学年で全面実施） 見込み
審議まとめ本文に書かれている日程（全部）
審議まとめ本体（2026年10月5日）から、日程に関わる記述をすべて抜き出しました。
| 時期 | 内容 | 確度 |
|---|---|---|
| 令和6年12月 | 文部科学大臣が中央教育審議会に諮問し、次期学習指導要領の検討が始まった。 P4 | 決定 |
| 令和7年度 | 教育課程編成・実施状況調査を踏まえた通知で、小1〜3年の標準を大きく上回る時数の目安を示し、週28コマ以下にする教育課程編成の具体例も示した（改訂を待たない見直し）。 P56 | 決定 |
| 令和7年度補正予算 | 告示・周知後すぐに新教科・領域の内容を扱えるよう、学習動画・教材等の整備に着手している。 P79 | 決定 |
| 令和8年4月時点 | 先行研究開発学校として9都道府県68校が、生み出した時数を個に応じた学びや研究・研修に充てる取組を実施。 P31 | 決定 |
| 令和8年度から | 高校で、研究開発学校制度により単位制の柔軟化に取り組む学校の実践研究を進めている。 P51 | 決定 |
| 令和8年10月5日 | 教育課程部会「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」。 P1 | 決定 |
| 今年度中（令和8年度中） | サキドリ研究校（現在332校）の追加募集を行う。 P38 | 方針 |
| 本年度末（令和8年度末） | 学習指導要領を改訂（告示）し、その後、教師・教職課程・子供・保護者・地域に向けて本格的に趣旨の周知と理解醸成を図る（特設ウェブサイト、動画、大規模・少人数説明会）。 ※本文は「本年度末に学習指導要領を改訂した後は」と記載。高校は別途令和9年度末を予定。 P88 | 見込み |
| 改訂後速やかに | 「学びに向かう力」の「見取る姿」と「◯」の運用方法を文部科学省で検討開始。 P65 | 方針 |
| 令和9年度 | サキドリ研究校の実施校を大幅に増やし、市町村レベルのモデル創出・知見蓄積を加速。 P38 | 方針 |
| 令和9年度末 | 高等学校学習指導要領の改訂を予定。 P51 | 見込み |
| 令和10年度から | 小・中学校の先行実施期間。現行の標準授業時数を基礎にしつつ調整授業時数制度を活用できるようにする。不登校・特異な才能の子の特別の教育課程（2階部分）も一体的に取り組めるようにする。 P38 | 方針 |
| 令和10年度から | 小学校で新教科・領域（総合的な探究の時間の「情報の領域」）を段階的に先行実施するための経過措置を講じる（具体の内容は今後検討）。 P79 | 方針 |
| 令和10年度から | 「高校版サキドリ研究校」を指定し、各都道府県等が単位制柔軟化の事例創出に取り組める環境を整える。 P51P57 | 方針 |
| 令和10年度末まで | 「見取る姿」や運用方法（国立教育政策研究所の参考資料を含む）を小中学校・教育委員会に確実に周知し、小学校全面実施までに準備期間を設ける。 P65 | 方針 |
| 令和10年度まで | 新たな「定数改善計画」を推進中（教職員の指導体制）。 P90 | 決定 |
| 令和10年度以降 | 調整授業時数の上限や裁量的な時間の要件・類型などは、施行後も運用実態を踏まえて必要に応じ見直す。 P38 | 方針 |
| 令和11年度から | 中学校で新教科（情報・技術科）を段階的に先行実施するための経過措置を講じる（具体の内容は今後検討）。 P79 | 方針 |
| 令和11年度あるいは12年度 | 高校の単位制の柔軟化を先行実施。具体の年度は都道府県教育委員会等の検討状況や高校版サキドリ研究校の進展を踏まえて最終決定。 P51 | 方針 |
| 令和12年度から | 小学校で次期学習指導要領を全面実施（想定）。 P38P65P79 | 見込み |
| 令和13年度から | 中学校で次期学習指導要領を全面実施（想定）。 P38P79 | 見込み |
| 令和14年度入学生から | 高校で年次進行により実施（資料編の図中の注記。今後変更の可能性ありと明記）。 ※第1部本文には記載なし。資料編 1-7-3-2（印刷ページ472）の注記による。 | 見込み |
| 時期の記載なし（今次改訂） | デジタルな形態を含む新たな教科書を導入。教科書の精選の仕組みは教科書検定調査審議会で検討し、教科書会社向け説明会を複数回開催。 P58P88P89 | 方針 |
| 参考：過去の例 | 現行改訂の経過措置では、小学校外国語科創設に向け、全面実施前の2年間（平成30年度・令和元年度）に小3以降で外国語活動の時数を追加して先行実施した。 P79 | 決定 |
| 令和8年度中（資料編） | 「初等中等教育段階における生成AIの利活用に関するガイドライン」を改定。 ※資料編 1-7-3-1（印刷ページ471）。本文P75はAIガイドラインを機動的に改定とのみ記載。 | 方針 |
| 令和10年度まで（資料編） | 中学校技術分野・高校情報科担当教員の臨時免許状所有者・免許外教科担任をゼロにする目標。 ※資料編 1-7-3-2（印刷ページ472）。 | 方針 |
出典：中央教育審議会 初等中等教育分科会 教育課程部会「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」（2026年10月5日）。P○ は本体PDFのページ、資料P○ は資料編のページ（クリックで該当ページが開きます）。
移行期間（先行実施）で何が起きる？
- 調整授業時数制度：学校の判断で標準授業時数を下回って時間割を組める新制度。全面実施を待たず2028年度（令和10年度）からの先行実施期間でも使えるようにする方向です。P38
- 小学校「情報の領域」：総合的な探究の時間に加わる新しい領域。2028年度から段階的に先行実施する経過措置が適当とされています。全面実施時に必要と考えられる時数の目安は小3・4が各学年最大30コマ程度、小5・6が最大35コマ程度と試算されています（移行期間中の時数・対象学年は未定）。P78P79
- 中学校「情報・技術科」：技術・家庭科を分けてできる新教科。2029年度から段階的に先行実施する想定です。全面実施時に必要と考えられる時数の目安は中1・中2が各学年最大70コマ程度、中3が最大35コマ程度（現行の技術分野の内容を含む）と試算されています（移行期間中の時数は未定）。P78P79
- 高校の単位制の柔軟化（1単位35コマ→17コマ）：2029年度か2030年度に先行実施。P51
- 参考：前回の改訂では、小学校の外国語科の新設に向け、全面実施前の2年間（2018・2019年度）に小3以上で外国語活動の時数を増やして先行実施しました。P79
英語（外国語）の先行実施は？
英語について、独自の先行実施の時期は審議まとめに示されていません（2026年11月時点）。移行期間中の扱いは未定（「随時検討」）で、全面実施の時期は小2030年度・中2031年度・高2032年度入学生からの見込みです。決まりしだいお知らせします。
よくある質問
次期学習指導要領はいつから始まりますか？
文部科学省の「改訂スケジュール（イメージ）」では、全面実施は幼稚園が2028年度（令和10年度）、小学校が2030年度（令和12年度）、中学校が2031年度（令和13年度）、高校は2032年度（令和14年度）の入学生から学年ごとに実施し、2034年度（令和16年度）に全学年の見込みです。資料には「今後変更の可能性がありうる」と書かれています。
答申はいつ出ますか？
告示（正式な学習指導要領の公表）はいつですか？
幼稚園・小学校・中学校は2026年度末（2027年3月ごろ）、高校は2027年度末（2028年3月ごろ）に改訂（告示）する予定です。告示の前には、学習指導要領の案について、もう一度パブリックコメント（冬ごろの予定）が行われます。
移行期間（先行実施）はいつからいつまでですか？
改訂スケジュールのイメージでは、先行実施は小学校2028〜2029年度、中学校2028〜2030年度、高校2029〜2031年度です。具体的な時期や内容は「随時検討」とされています。審議まとめ本文では、小学校の「情報の領域」は2028年度（令和10年度）から、中学校の「情報・技術科」は2029年度（令和11年度）から段階的に先行実施する経過措置が適当とされ、調整授業時数制度も2028年度から使えるようにする方向です。
新しい教科書はいつから使われますか？
改訂スケジュールのイメージでは、小学校は2028年度に検定・2030年度から使用、中学校は2029年度に検定・2031年度から使用、高校は2030年度から検定し、2032年度から学年ごとに使用です。今回の改訂ではデジタルな形態を含む新たな教科書の導入も示されています。