審議まとめ超要約

3行でいうと

構造化・柔軟な教育課程・「余白」で、多様な子供たちの深い学びを確かにする改訂（審議まとめ段階の方向性）

1. 「深い学びの実装」「多様性の包摂」「実現可能性の確保」の3つの方向性を三位一体で進め、自らの人生を舵取りできる民主的で持続可能な社会の創り手を育てる。
2. 学習指導要領を「統合的な理解・総合的な発揮」で構造化し、表形式化・デジタル化して、先生が単元づくりに使いやすい形に変える。
3. 調整授業時数制度や高校の単位制の柔軟化、評価と教科書の見直しで先生と子供に「余白」を生み、情報活用能力を小中高で抜本的に強化する。

1分でいうと：大事なポイント16

10分でいうと：第1部 全8章の要約

第1章　子供たちを取り巻く社会や学校の現状と展望

少子高齢化、分断が深まる国際情勢、AI・ロボットによる産業構造の変化などで、社会の先行きはこれまでになく不確かになっている。人生の「場面転換」が増えるため、学校を出た後も自分で学び続け「自らの人生を舵取りする力」が必要になる。またSNSの偽・誤情報やフィルターバブルによる分断の危険があり、異なる意見の人と対話して合意をつくる「民主的で持続可能な社会の創り手」を育てる必要が高まっている。学校では、PISA2025で3分野すべてOECD1位という成果がある一方、概念の深い理解や自分の意見を根拠をもって説明する力、学ぶ意欲や自己調整に課題が残り、現行学習指導要領の理念の浸透は「道半ば」とされた。不登校の増加など子供の多様性も大きく、今の仕組みのままでは対応が難しい。さらに先生の努力に過度に頼れないため、働き方改革と整合した教育課程が前提となる。 P4P5P6

• 【社会・経済の動向】2040年に1100万人の労働者不足、2050年に生産年齢人口の割合が50％程度に下がるとの推計。教育→雇用→引退の単線型から、転職・リスキリングを含むマルチステージの人生へ。
• 【民主的で持続可能な社会】SNSの偽・誤情報、フィルターバブル、エコーチェンバー、AIの認知への影響が分断を招きかねない。デジタルの負の側面を克服し、対話と合意ができる人を育てることが重要。
• 【デジタルとリアル】デジタル一辺倒は避け、「デジタルの力も使ってリアルな学びを支える」。五感・身体性、芸術・スポーツの価値を再認識。デジタルデバイドを広げない視点も重要。
• 【現行学習指導要領の実装の課題】PISA2025で3分野OECD1位の一方、低位層が2〜3割程度、習熟度の低い生徒の割合が増加。全国学力・学習状況調査で経年比較のスコア低下、SES（社会経済的背景）との相関、家庭学習時間の減少傾向。
• 【学びに向かう力の課題】自律的に学ぶ自信や探究への意欲、学習への積極的な関与（好奇心・忍耐力・自己調整）の割合が低い。3つの柱の一体的育成は道半ば。
• 【多様性の包摂の課題】不登校、障害や認知特性、外国人児童生徒、特異な才能、経済的に厳しい家庭など多様性が格段に増加。「多様性を個人及び社会の力に変える」発想と、「正解主義」「同調圧力」からの脱却が必要。
• 【負担の観点】教師の努力と熱意に過度に依存せず、令和6年8月の中教審答申や給特法等一部改正法による勤務環境整備と整合させる。

第2章　次期学習指導要領に向けた基盤となる考え方

改訂の土台として、①「主体的・対話的で深い学び」の実装、②多様性の包摂、③実現可能性の確保、の3つの方向性を示し、これらを三位一体で進めるとした。まとめると「多様な子供たちの『深い学び』を確かなものに」という共通理念になる。①では「深い学び」のイメージが多くの教師にとってつかみにくいことを課題とし、②では調整授業時数制度や特別の教育課程などで一人一人に応じる。③では教師と子供の双方に「余白」（深い学びのための時間的余裕）を生む。またAI時代でも知識の価値は下がっておらず、意味理解を伴う「確かな知識」がより大切になると整理した。目指す子供の姿は「自らの人生を舵取りすることができる民主的で持続可能な社会の創り手」で、「好き」を育み「得意」を伸ばすことと、当事者意識を持って意見を形成し対話と合意ができることを「両輪」で進める。 P7P8P9P10P11P12

• （1）3つの方向性：①主体的・対話的で深い学びの実装、②多様性の包摂、③実現可能性の確保。国際的には excellence・equity・feasibility と総括できる。
• （1）深い学びの実装の具体策：構造化・表形式化・デジタル化、学習の自己調整や学習方略の指導、豊かな学びにつながる評価、探究、小学校「情報の領域」・中学校「情報・技術科」の創設。
• （1）多様性の包摂の具体策：調整授業時数制度、高校単位制の大幅な柔軟化、不登校・特異な才能の子の特別の教育課程、心理的安全性の確保、デジタル学習基盤の活用。
• （1）実現可能性の確保：教師と子供に「余白」を創出。内容の精選、教科書の精選、単元ベースの授業設計、週当たりコマ数の適正化・平準化、指導書の改善、入試改善、国による授業動画など総合的な施策。
• （2）AI時代に人間が知識を持つ意義を4点で整理（AIへの指示・問いを出す、AIの出力の正誤を見極める、社会の分断に対処する、AIを制御・発展させる）。価値が下がったのは丸暗記や量を競う評価。
• （2）「確かな知識」：知識同士をつなげ構造化し、他の場面でも使える知識。認知的な努力で身体化（記号接地）された知識。
• （3）「両輪」：「好き」を育み「得意」を伸ばす ＋ 当事者意識を持って自分の意見を形成し対話と合意ができる。
• （3）具体例：一律の宿題からの脱却、国語で根拠をもって筋道立てて示す活動、外国語で意見を発信する活動、特別活動で校則を含む学校生活の課題を議論、中・高の数学・理科に学習内容「数学ガイダンス」「科学ガイダンス」を新設する方向。
• （3）道徳は『考え、議論する道徳』をすべての学校で実装。一つの教材を複数コマで扱う教科書構成、チームで行う道徳授業。
• （3）総合では「テーマ探究」と「マイ探究」を組み合わせ、「研究系」「行動系」に加え「創作系」を明示。小中の総合的な学習の時間は「総合的な探究の時間」に名称変更の方向。
• （3）調整授業時数制度の裁量的な時間（学習枠）でマイ探究を深掘りしたり、研究・研修等枠で教材研究したりすることも考えられる。

第3章　「深い学び」を実現するための分かりやすく使いやすい学習指導要領

現行学習指導要領は、資質・能力の「深まり」と、複数の柱の「一体的育成」が書きぶりから見えにくく、教科書「を」網羅的に教える授業や「本時主義」から抜け出せない一因になっていると分析した。そこで内容を「統合的な理解・総合的な発揮」と個別の資質・能力で構造化し、表形式で示し、デジタル学習指導要領として提供する方向を示した（構造化・表形式化・デジタル化の一体実施）。学年別目標は示さず「◯学年相当」で示す方向。あわせて「学びに向かう力」を4要素に、「見方・考え方」を教科を学ぶ本質的意義に、学習の基盤となる資質・能力を言語能力・情報活用能力の2つに再整理するとした。デジタル学習基盤が常に使えることを前提とし、総則の「個に応じた指導の充実」を「個に応じた学習過程の充実」に発展させる方向。学習活動では、書く・話すなどの「外化」と読む・聞くなどの「内化」の往還を重視する。 P13P14P15P16P17P18P19P20P21P22P23P24P25P26P27P28P29

• （1）次期の「深い学び」＝個別の知・技、思・判・表を一体的に育てながら、統合的な理解や総合的な発揮を促す学びのプロセス。構造化は現行の「進化」で、優れた教師の理解を全教師の共有財産にするもの。
• （1）構造化は個別知識の軽視でも高度化でもなく、いわゆる学力向上にも資する。複雑化しないよう一文を短くし、表形式を採用する。
• （2）統合的な理解・総合的な発揮は新しい内容項目ではなく、内容の精選につながる。到達水準は示さない「方向目標」。それだけを取り出して規準を作り評価することは求めない。概念的知識は引き続き目標準拠評価の対象。
• （2）審議中に使った「高次の資質・能力」という語は誤解を招くため次期学習指導要領では用いない。
• （3）「学びに向かう力」の4要素：初発の思考や行動を起こす力・好奇心／学びの主体的な調整／他者との対話や協働（以上、学習過程で表出しやすい）／学びを方向付ける人間性（表出しにくい内的側面）。
• （4）表形式は「並列」パターン（社会、算数・数学、理科、体育・保健体育、情報・技術、家庭など）と「並行」パターン（国語、外国語、芸術）。生活・特別活動・総合・幼稚園等はそれぞれに合った表形式。
• （4）学年区分：学年別目標は定めず、指導学年は「◯学年相当」で示す。相当学年外で扱う際の留意点を総則に書き、柔軟な指導を妨げない規定にする。
• （5）デジタル学習指導要領：ウェブで指導書等からリンク、レイアウト変更・キーワード検索、多様な形式で出力、生成AIが読みやすいデータ、学習指導要領コードで教材や全国学調の問題を探せる。
• （6）国が教科等ごとに単元構想の「参考イメージ」を示す。教師が参考イメージを常に作ることは想定しない。教科書・指導書でも問いや評価課題、学習過程を明確に。
• （7）見方・考え方は各教科等を学ぶ本質的な意義に焦点化し、学習指導要領本体の目標直下に別欄で記載。「扱う事象や対象」「物事を捉える視点」「考え方や判断の仕方」の3要素を基本とする。
• （8）学習の基盤となる資質・能力は「言語能力・情報活用能力」の2つに絞る（情報活用能力は情報技術の活用に限る）。「問題発見・解決能力」は教育課程全体の取組で実質化。
• （9）デジタル学習基盤（1人1台端末やクラウド等）の意義を総則に示す。AI要約のコピー＆ペーストへの指導、口頭試問やブラウザ閲覧を制限するソフトの活用などの評価の工夫。技術の変化はガイドライン等で対応。
• （10）「個に応じた学習過程の充実」：教師主語と学習者主語の2つの視点。個別最適な学びは主体的・対話的で深い学びのためと明確化。アンコンシャスバイアスに基づく指導を避ける。
• （11）外化（書く・話す等）を重視し内化との往還の質を高める。AIの出力をそのまま使う「学習過程の省略」（過度な認知的オフロード）を避ける。

第4章　多様な子供たちを包摂する柔軟な教育課程

多様な子供を包摂するため、3つの層で教育課程を柔らかくする方向を示した（いずれも審議まとめの提案で、告示前のため未確定）。学校全体の教育課程の柔軟化（1階部分）として、義務教育では「調整授業時数制度」の創設、高校では単位制の大幅な柔軟化を提案した。一人一人に着目した特別の教育課程（2階部分）として、不登校の子や特異な才能のある子向けの制度を新設し、通級・日本語指導を改善する方向。その土台として日々の授業での包摂（心理的安全性、合理的配慮、学習の自己調整など）を重視する。調整授業時数制度は、標準を下回って生み出した時間を上乗せ・新教科・裁量的な時間に充てるもので、特例校制度を統合し、申請不要で学校判断で使えるようにする案。質の確保のため、国・都道府県・市町村・学校の役割を定め、学校はウェブで活用状況を公表する方向。高校は1単位17コマ化、科目の組替え、減単の拡大、履修免除、週30コマ標準の廃止、学校設定教科・科目の上限引上げが「適当」「すべき」として提案された。 P30P31P32P33P34P35P36P37P38P39P40P41P42P43P44P45P46P47P48P49P50P51P52P53P54

• （1）1階部分＝学校共通の教育課程の柔軟化（調整授業時数制度・単位制の柔軟化）、2階部分＝個々の子の特別の教育課程、土台＝日々の学習指導の包摂性（心理的安全性、合理的配慮、学級全体のウェルビーイング、子供の意見に耳を傾ける）。
• （2）教育課程特例校・授業時数特例校制度は国の審査が必要で使いにくかった。研究開発学校（令和8年4月時点で9都道府県68校）の成果を踏まえ、申請不要の「調整授業時数制度」に。
• （2）使い道：他教科等への上乗せ／新教科の開設／裁量的な時間（学習枠・研究・研修等枠）。学習枠は要件6つ・類型4つ、研究・研修等枠は要件3つ・類型4つを法令等で示す。
• （2）標準35コマ以下の教科等は減らせず、調整後に35コマ未満にもできない。総合的な学習の時間も調整対象。特別活動の学校行事等への上乗せは不可。
• （2）上限：研究・研修等枠は週1コマ（最大35コマ）程度、裁量的な時間全体は週2コマ（最大70コマ）程度、標準を下回ってよい幅は最大で対象教科等の15％程度（小138・中128コマ程度）を想定。上乗せと教科新設には個別の上限なし。
• （2）授業時数特例制度・教育課程特例校制度（毎年1900校超）は調整授業時数制度に統合する方向。
• （2）年間授業週数は「35週以上」から「40週を標準」とする示し方にすべきとされた。単位授業時間（小45分・中50分）は各学校が適切に定めることを規則の備考欄で明確にすることが適当とされた。
• （2）質の確保：国は教育課程編成・実施状況調査で把握・公表、都道府県は研修・情報共有、市町村は教育課程編成届で要件適合性を確認、各学校はウェブで公表し、学校運営協議会を置く学校は活用方針も含めて承認を受ける。
• （2）サキドリ研究校（現在332校）を今年度中に追加募集し令和9年度に大幅増加。令和10年度からの先行実施期間でも、現行の標準授業時数を基礎に制度を使えるようにする。
• （3）高校の課題：内容が重なっても別科目履修が必要、1単位35コマ単位でしか調整できない、学校設定教科・科目の上限、週30コマの標準で卒業要件74単位を大きく超える履修。
• （3）方策（いずれも提案段階）：科目の柔軟な組替え（要件3つ）、1単位＝50分×17コマ（卒業148新単位）、必履修科目の減単範囲拡大、外部試験による履修免除・振替（まず外国語と数学）、週30コマ標準を示さない、学校設定教科・科目の上限引上げ（普通科28単位＝56新単位、その他普通教育を主とする学科は70新単位）。
• （3）組替え後科目は学校設定教科・科目と区別し単位数上限なし。「発展的・探究的な」事項に重点を置いた選択的な扱いも可能に（大学入試対策への過度な傾倒に注意）。
• （3）高校の授業週数の標準は35週を維持。令和10年度から「高校版サキドリ研究校」、単位制の柔軟化は令和11年度か12年度に先行実施。
• （4）既存の特例（日本語指導・通級・学齢超過者）を改善。通級による指導の中で各教科の指導を部分的に可能に。校内外の教育支援センターに通う不登校の子、特異な才能のある子の特別の教育課程を新設。

第5章　「余白」の創出を通じた教育の質の向上

「余白」とは、多様な子供たちの深い学びを実現するための時間的余裕であり、学校や教師にとっての職務上の余白を指す。余白を妨げている原因として、標準授業時数を下回ってはいけないという強い意識による過剰な予備時数、「35週以上」の規定から生まれた週29コマの習慣、厚い教科書を全部教えなければという意識、個別の知識を問う入試などを挙げた。対策として、改訂を待たずに授業時数・週当たりコマ数の見直しを国が促し、次期に向けては調整授業時数制度で年度途中の融通を可能にすることや、年間40週標準・週28コマ化、週27コマ＋研修1コマの週時程を広げることを提案した。教科書は統合的な理解・総合的な発揮をつかみやすく精選し、最大15％程度時数を減らしても扱える分量を目指す方向。内容の精選は「精選のための精選」ではなく「学力向上に資する精選」とし、教科ごとの主な精選方針も示した。 P55P56P57P58P59P60P61

• （1）余白を妨げる6つの課題：標準総授業時数内で弾力的に編成できない／過度な予備時数／週29コマの習慣／「厚い教科書を全て教える」意識と指導書どおりの授業／構造化による精選の必要／高校入試の在り方。
• （2）年間1086コマを超える学校は大きく減ったが、平均では標準より週1コマ程度多い設定が続く。週28コマ以下にする学校は小31.1％・中10.4％（R7計画）。
• （2）改訂を待たずに：標準を大幅に上回る編成の改善を促す。小1〜3年にも目安を示した（令和7年度の通知）。始業日の後ろ倒し、三連休の創出、人事異動内示の前倒しなど時間マネジメントの好事例を提供。
• （2）次期の取組：調整授業時数制度で「裁量的な時間」を確保しておけば、不足が見込まれる教科に年度途中で融通できる。教科書の精選と合わせ「2つの懸念」を解消。時間割計算の負担は校務支援システムやAIで軽減。
• （2）年度当初と中盤以降で週コマ数を変えるなど、特定期間に集中して授業ができることを解説で明確化。高校も週30〜31コマの見直しや半期単位の活用で研修時間を確保。
• （3）教科書は統合的な理解・総合的な発揮を実現しやすく精選し、その他の教材（デジタル、学校図書館等）と役割分担。教科書検定調査審議会で仕組みを検討、教科書会社向け説明会も複数回開催。
• （4）精選の手順：統合的な理解・総合的な発揮をもとに精選対象を慎重に特定→個別の資質・能力を整理→統合的な理解等の妥当性を精査。情報の時数確保と調整授業時数（最大15％程度）も踏まえて引き続き検討。
• （4）教科ごとの例：国語の小3タイピングは情報へ移行、社会は用語の精選方針（仮称）、算数・数学は発展的内容やコラムに時数を配当しないよう要請、体育は小4まで「動き」を軸に、外国語は国が基盤語彙リスト、道徳は読み物教材を精選し「深める教材」、特別活動はキャリア・パスポートの例示資料を廃止し引継ぎを求めない。

第6章　豊かな学びに繋がる学習評価

前回改訂で目指した評価改善（指導と評価の一体化、意味のある取組への集中、評価場面の精選、多面的な評価）は十分に実現していないと分析した。形成的評価と総括的評価が区別されず学期ごとの評定づくりが重い、「主体的に学習に取り組む態度」がノート提出など形式的な勤勉さの評価になりがち、小学校では業者の単元テスト、中高ではペーパーテストに偏る、などの課題がある。そこで「学びに向かう力」は総合所見欄での個人内評価を基本とし、思考・判断・表現の過程で3要素が継続的に表れた場合に「思・判・表」に「◯」を付記する方向を示した。◯は思・判・表を通じて評定に影響し得る。統合的な理解・総合的な発揮は当面直接評価せず、単元構想の方向目標とする。評価の手順は「文書作成のプロセス」から「指導と評価を一体的に構想するプロセス」へ転換し、各学校の評価規準づくりの二重作業をなくす方向。 P62P63P64P65P66P67P68P69P70P71

• （1）現行は3観点（知識・技能、思考・判断・表現、主体的に学習に取り組む態度）をABCで評価し評定に総括。感性・思いやり等は個人内評価。
• （1）課題：学期ごとに評定を確定させ変更しない取扱いが多く通知表作業が重い／「粘り強さ」が提出頻度や締切遵守など形式的な勤勉さの評価に、「自己調整」は振り返りの負担と子供の忖度／毎時間の記録に残す評価で過度な労力。
• （2）「学びに向かう力」は評価観点として残しつつ、教科ごとの目標準拠評価はやめ、総合所見欄で教育課程全体を通じた個人内評価に。観点名は「学びに向かう力・人間性」などとすることが考えられる。
• （2）思・判・表の過程で「初発の思考や行動」「学びの主体的な調整」「対話と協働」が特に表出した場合に「◯」を付記。評価規準は設けず、国が教科等ごとに「見取る姿」を示す（中学校数学の例も提示）。
• （2）単元ごとの「見取る姿」は示さず、単元ごとの◯付けも求めない。できるだけ長い期間で「継続的な発揮」を見取る。全教科で◯を取ることの目的化や、動機付けのためだけの◯は想定しない。
• （2）◯は独立した観点としては評定に影響しないが、思・判・表と一体的に勘案され評定に影響し得る（例：知・技A、思・判・表B○なら評定5もあり得るが、自動的に上がるわけではない）。
• （2）「見取る姿」と運用方法は改訂後速やかに検討し、小中学校には令和10年度末までに周知。各学校に独自の着眼点の設定を一律には求めない。
• （3）統合的な理解・総合的な発揮は、当面それだけを取り出して規準を作り直接評価することは求めない。ただし「A：十分満足」の判断などで踏まえるため、学習評価と無関係ではない。
• （4）各学校による「内容のまとまりごとの評価規準」の作成は不要に。単元の目標をそのまま評価規準として使う。
• （4）「指導と評価の計画」の作成から授業の「構想」へ。評定への総括は学年末のみも可能と明示し、学期中は形成的評価中心に。
• （4）新しい評価プロセス：目標と評価規準の設定→評価課題のデザイン→学習過程のデザイン→形成的評価の計画的実施→授業の実施→総括的評価。本体には基本的考え方のみ、具体は解説と評価参考資料で。

第7章　情報活用能力の抜本的向上と質の高い探究的な学びの実現

2040年代にはAIなどの情報技術が社会のあらゆる活動の基盤になる一方、偽・誤情報や過度な認知的オフロードなどのリスクもある。現行では、小学校に情報教育の教科上の位置付けがなく学校差が大きい、小中高の育成体系が不明確、教員の免許・指導力などの体制が不十分、という3つの課題がある。そこで「活用」を中核に「適切な取扱い」「特性の理解」の3要素で整理し、小学校は総合的な探究の時間に「情報の領域」を加えることが適切、中学校は家庭科を独立させ技術分野を「情報・技術科」とすることが適当とし、高校は情報科を充実させる方向を示した。国は教材・授業動画の開発（少なくとも年1回の更新）、免許法認定講習、大規模研修などの条件整備を責任を持って進めるべきとした。あわせて探究については、「探究」と「探究的な学び」を整理し、テーマ探究とマイ探究のバランス、研究系・行動系・創作系の多様な探究を示し、小中の「総合的な学習の時間」を「総合的な探究の時間」に名称変更する方向。 P72P73P74P75P76P77

• （1）情報技術の「賢い使い手」とイノベーションの「創り手」を育てる。アドバンスト・エッセンシャルワーカーの育成も重要。
• （1）現行：小学校は独立した教科や固有の授業時数がなく、総則を基礎に各教科等や総合的な学習の時間で文字入力・プログラミング体験等を扱う。中学校は技術・家庭科技術分野「情報の技術」、高校は情報Ⅰ（必履修）・情報Ⅱ。
• （1）3つの課題：指導内容の不足、小中高の育成体系の不明確さ、指導体制等の条件整備（プログラミング指導への苦手意識、技術科・情報科の免許所有者不足、情報Ⅱの開講率の低さ）。
• （1）3要素：情報技術の「活用」（中核）、「適切な取扱い」、「特性の理解」。小学校は体験的活動で活用中心、中学校以降は適切な取扱い・特性の理解を専門的・体系的に。
• （1）小：総合的な探究の時間を「探究の領域」と「情報の領域」で構成。中：家庭科を独立教科にし、技術分野を「情報・技術科」に（他領域とのデジタル面での関わりを強化）。高：情報Ⅰ・Ⅱを充実し、全員にリテラシーレベルの数理・データサイエンス・AIの力。
• （1）条件整備：授業でそのまま使える授業動画を含む教材を国が開発し少なくとも年1回更新、全国規模の免許法認定講習、全担当教員向け研修、複数校指導・遠隔授業、3Dプリンター等の整備。学習指導要領は大枠にとどめ、AIガイドラインや解説を機動的に改訂。
• （2）総合的な学習（探究）の時間の創設から約30年。課題：ネットやAI要約の切り貼りだけの「調べ学習」、学校が決めたテーマへの当てはめ、逆に子供任せ、ものづくり・科学技術の探究が少ないこと。
• （2）探究的な学びの充実は知識の軽視ではなく、確かな知識と探究は往還して高まる関係。
• （2）「探究」＝課題・プロセス・成果のすべてを学習者が自己決定できるもの、「探究的な学び」＝課題以外のいずれかに裁量があるもの（第2部で整理）。
• （2）小学校の「情報の領域」と「探究の領域」が分断されないよう設計（例：「ミニ探究ユニット」）。テーマ探究とマイ探究のバランス、研究系・行動系・創作系、外部に協力を求める際の留意事項、小中の名称を「総合的な探究の時間」に統一。

第8章　次期学習指導要領の趣旨を実現するために必要な方策

標準総授業時数は現行を維持し、新教科・領域（小学校総合の「情報の領域」、中学校「情報・技術科」）に必要な時数は、35コマ以下を除く小3以上の各教科等から一律3〜4％程度を減らして確保する考え方を示した（具体の時数は今後検討）。新教科・領域は小学校で令和10年度、中学校で令和11年度から段階的に先行実施する経過措置を講じる方向。高校は国語・数学・外国語で科目再編・名称変更の方向が示され、数学Ⅰの新しい学習内容として「社会を読み解く数学」と「数学ガイダンス」を加え、数学Ⅰを最大8新単位程度とすることが適当とされた。カリキュラム・マネジメントは「ねらいの明確化→編成・実施・調整と環境整備→評価・改善」の3ステップに整理し直す方向。高校入試では概念理解や思考力を問う出題を充実させる。条件整備として、改訂後の周知と伴走支援（教育課程柔軟化アドバイザー（仮称）等）、デジタル学習基盤、情報教育の指導体制、教科書・指導書、教員養成・研修、教職員定数の改善を挙げた。 P78P79P80P81P82P83P84P85P86P87P88P89P90

• （1）大臣諮問の前提で標準総授業時数は増やさない。新教科・領域の創設は標準授業時数を増やす唯一の例外。
• （1）新教科・領域の時数（各学年最大）：表では小学校「情報の領域」3〜6年、中学校「情報・技術科」1〜3年について、30コマ程度・35コマ程度・70コマ程度・35コマ程度の数字が示されている（中学校は現行の技術分野の内容を含む）。
• （1）時数確保：特定教科からではなく、小3以上の各教科等（現在35コマ以下を除く）から一律3〜4％程度を「広く薄く」減らす。具体の数字は教育課程企画特別部会で検討し適切な時期に示す。
• （1）令和7年度補正予算で学習動画・教材等の整備に着手。小学校は令和10年度、中学校は令和11年度から段階的に先行実施する経過措置（具体は今後検討）。
• （2）高校（いずれも提案段階）：外国語は「英語コミュニケーション（総合）（仮称）」「英語コミュニケーション（発信）（仮称）」に名称変更する方向。国語は選択科目を再編し「現代の国語Ⅱ（仮称）」「言語文化Ⅱ（仮称）」（各8新単位）と発展的な4科目（「論説と批評」「対話と表現」「文学と創作」「古典と文化」、いずれも仮称・各4新単位）とする方向。数学はA・B・Cを一つの新選択科目（数理活用（仮称）、2〜12新単位）にし、数学Ⅰの学習内容に「社会を読み解く数学」「数学ガイダンス」を加えて最大8新単位程度、数学Ⅱを6新単位とする案。
• （2）改訂後案では、必履修単位は38単位（76新単位）から最大78新単位に。ただし学習時間は1330コマから1326コマとわずかに減少。減単後の最低は64新単位。
• （3）カリマネの課題：「カリマネ＝教科等横断」と理解され単元配列表づくりが目的化、時間マネジメントが注目されない、手順例が実務で使いにくい。3ステップへ再整理（数年単位で回すことも可）。
• （4）高校入試：個別の知識を単純に問う出題の改善、出題方針の公表や作問解説、採点等でのAI活用、スクール・ミッション等を踏まえた多様な選抜、不登校の生徒の評定の扱いや障害のある生徒への合理的配慮、学校教育法施行規則第90条の在り方の検討。
• （5）社会に開かれた教育課程の3つの趣旨それぞれを具体化。学校運営協議会による調整授業時数制度の活用方針の承認、協働相手を大学・企業・NPO等にも拡張、総合を教育課程上の「出島」に。
• （6）本年度末に学習指導要領を改訂した後、教師・教職課程の学生・子供・保護者・地域まで周知。動画コンテンツ、大規模説明会と少人数説明会。教育課程柔軟化アドバイザー（仮称）の育成、各都道府県・指定都市に拠点校。
• （6）デジタルな形態を含む新たな教科書の導入、外国語でのAI活用の考え方提示、理科設備の整備・更新。
• （6）教員養成：教職課程に「教育の方法・技術及びデジタル学習基盤」「多様な特性の理解と包摂」「学級経営」の追加、小学校専科免許の導入などが整理されている。
• （6）令和10年度までの新たな定数改善計画を推進しつつ、今後必要な教職員定数の改善。学習指導員、教員業務支援員、SC・SSWなど支援スタッフの充実。全国学力・学習状況調査の改善、指導主事の資質向上、指導主事未配置市町村への対応。

数字で見る審議まとめ

先生にとって何が変わる？

各教科の要約は？

第2部（各教科等）の要約は全教科の変更点、英語は英語はこう変わるにまとめました。

出典：中央教育審議会 初等中等教育分科会 教育課程部会「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」（2026年10月5日）。P○ は本体PDFのページ、資料P○ は資料編のページ（クリックで該当ページが開きます）。