ふるさと納税、1年で1兆3314億円

住んでいる町に払う税を、ほかの町に回せる仕組みの話

総務省によると、2025年度に全国の自治体が受け取ったふるさと納税は約1兆3,314億円で、過去最多を更新しました。2026年10月からは、返礼品が本当にその土地のものかを確かめる基準が厳しくなります。寄付をすると肉や魚が届く、と聞いて外国人が首をかしげる制度を、仕組みから見ていきます。

寄付なのに税金が戻る

ふるさと納税は、名前に「納税」とありますが、実際には好きな自治体への寄付です。寄付した額のうち2,000円を超える部分が、上限の範囲内で、所得税と住民税から差し引かれます。上限は収入や家族の構成によって変わります。

寄付を受けた自治体は、お礼として地元の産品を送ることができます。これが返礼品で、米や肉、魚介、果物が人気です。返礼品の調達にかけられる費用は寄付額の3割までと、地方税法で決まっています。つまり利用者から見ると、上限の範囲内なら実質2,000円の負担で、住んでいる自治体に払うはずだった税の一部をほかの自治体に回し、お礼の品を受け取れる形になっています。

数字で見る2025年度

総務省が2026年7月31日に公表した調査によると、2025年度の受入額は約1兆3,314億円、件数は約5,963万件でした。統計のある2008年度は約81億円だったので、150倍を超えています。2025年中に寄付をして2026年度の住民税が差し引かれた人は約1,151万人で、住民税の控除額は約9,524億円でした。

受入額がいちばん多かったのは大阪府泉佐野市の約230億円で、北海道白糠町、宮崎県都城市が続きました。反対に、住民が別の自治体に寄付したために住民税が減った額がいちばん大きかったのは横浜市で、約373億円でした。都市部の税が地方へ流れる仕組みでもあることが、この数字に表れています。

寄付の半分近くが費用に

同じ調査では、募集にかかった費用が受入額の47.9%にあたる約6,382億円でした。このうち返礼品の調達が26.5%で、ほかに送料、広告、決済の手数料、仲介サイトへの委託料などがかかっています。自治体の手元に残って事業に使えるお金は、およそ半分です。

また、寄付の97.2%は民間のポータルサイトを通じて集まっています。寄付者が返礼品を比べて選ぶ通販のような形が広まったため、自治体どうしが返礼品で競い合う状態になったと指摘されてきました。

10月から、地場産品の基準が厳しく

総務省は2025年6月に基準を改め、2026年10月からの指定に当てはめると発表しました。本当に地元で価値が生まれたのか疑わしい返礼品や、同じ品を複数の自治体が自分の地場産品だと主張する例があったためです。加工品を返礼品にする場合は、その価値の過半が地元で生まれたことを製造者が証明し、自治体がその内容を公表することになりました。

総務省の資料は、海外から6万円で輸入し、一般には8万円で売っているワインを、倉庫で保管しただけで返礼品として12万円で納める、という例で問題を説明しています。一般の販売価格より高く調達しないことも求められるようになりました。この制度には、地方にお金が回り地場産業の支えになるという評価がある一方で、返礼品目当ての買い物に近くなっている、住んでいる町の税収が減るといった批判もあります。国はその間で、ルールを少しずつ締めてきました。

英語で言うと

Furusato nozei lets you donate to any town in Japan, and up to a limit, almost all of it comes off your taxes. The town usually sends you a thank-you gift, like rice or seafood. Donations reached about 1.33 trillion yen in fiscal 2025, but nearly half of that went to gifts, shipping and other costs. From October 2026, the rules on what counts as a local gift are stricter.

ふるさと納税では、日本のどの町にでも寄付でき、上限までならそのほとんどが税金から差し引かれます。町からはたいてい、お米や魚介などのお礼の品が届きます。2025年度の寄付は約1兆3,300億円に達しましたが、そのうち半分近くは返礼品や送料などの費用に使われました。2026年10月からは、何を地元のお礼の品と認めるかのルールが厳しくなります。

このコラムから、使えるフレーズ

It's called furusato nozei, which literally means "hometown tax."
ふるさと納税といって、直訳すると「ふるさとの税」です。
You don't have to be from that town to donate.
その町の出身でなくても寄付できます。
Apart from 2,000 yen, the donation comes off your taxes, up to a limit.
2,000円を除いて、上限までは寄付した額が税金から差し引かれます。
Many people choose a town by looking at the thank-you gifts.
お礼の品を見て寄付先を選ぶ人が多いです。
Big cities tend to lose tax money, and many smaller towns gain it.
大都市は税収が減りやすく、多くの小さな町は増えます。
The government keeps tightening the rules on what counts as a local product.
何を地元の産品と認めるか、国はルールを締め続けています。

この記事のもとにした資料

数字と事実は、次の資料で確かめています。ご自分でも確かめられます。