年賀はがき、ピークの8分の1に

16年続けて減る

日本郵便の発表によると、2027年用の年賀はがきの当初発行枚数は5.6億枚で、2026年用の7.5億枚の約74%です。共同通信などの報道では、減るのはこれで16年連続です。東京新聞が日本郵便の話として伝えたところでは、ピークは2004年用の約44億5,000万枚でした。

年賀状は、年が明けたことを祝い、旧年中の礼と新年のあいさつを伝えるはがきです。12月の決まった時期から郵便局が「年賀」として預かり、元日にまとめて配ります。日本郵便の年賀はがきは、1枚ごとにお年玉くじの番号が付いているのが特徴で、くじ付きの年賀はがきは1950年用から続いています。2027年用の1等は現金30万円です。

はがきは85円になった

値段も変わりました。2024年10月、郵便料金が改定され、はがきは63円から85円に、25グラム以下の封書は84円から110円になりました。100枚出せば、はがき代だけで8,500円かかります。

郵便そのものも減っています。総務省が公開している資料によると、国内の郵便物は2001年度の262億通をピークに、2023年度には136億通まで減りました。資料は理由として、インターネットやSNSの広がり、請求書のWeb化、企業の通信費の削減などを挙げています。年賀状についても、日本郵便自身が今回の発表で、SNSでのやりとりがごく普通になり、年賀状を送る習慣も変わってきていると書いています。「今年で年賀状を最後にします」と書いて送る「年賀状じまい」という言葉も広まりました。

締め切りを遅らせる

一方で日本郵便は、出す時期が遅くなっている利用者に合わせて、仕組みを変えます。年賀状として預かり始める日を12月15日から12月20日に、元日に届けるための投函の目安を12月25日から12月27日に遅らせます。年賀はがきの販売も、これまでの1月10日ごろまでから、2027年1月15日まで延ばします。年明けに届いた年賀状への返事を出したい人のためです。

ほかにも、一言添えるだけで出せる絵柄入りのはがきや、ご当地キャラクターに年賀状を送れる企画などを用意しています。そのうえで、「今年も出しとこ、年賀状。」という言葉で、年賀状じまいを考えている人にも出してみるよう呼びかけています。

それでも5億枚

減ったとはいえ、5.6億枚は人口1人あたり4枚あまりです。仕事の取引先や、ふだん連絡を取らない親戚・恩師への年1回のあいさつとして、年賀状を続ける家庭や会社はまだ多くあります。反対に、あいさつはメッセージアプリで済ませ、はがきは出さないという人も増えています。どちらが正しいというより、あいさつの手段が一つではなくなった、というのが今の姿です。