2026年11月22日(日)
大学生の就職内定率、10月1日時点で73.0%
「10月1日」に内定が出る、日本の新卒採用の仕組み
厚生労働省と文部科学省は2026年11月20日、2027年3月に卒業する予定の大学生の就職内定率が、10月1日時点で73.0%だったと発表しました。前の年の同じ時期より0.4ポイント低い数字です。
今回の数字
発表によると、就職を希望する大学生のうち、10月1日の時点で内定を得ていた人の割合は73.0%でした。国公立大学は74.1%、私立大学は72.7%です。文系は72.2%、理系は76.9%で、地域別では関東地区が81.3%ともっとも高くなりました。短期大学は42.2%、高等専門学校は94.0%でした。
この調査は、全国の大学など112校から学生6,250人を選んで聞き取るもので、1996年度から続いています。同じ学年について、12月1日、2月1日、4月1日の時点でも調べます。前の年に卒業した大学生の場合、4月1日時点の就職率は98.0%でした。秋の時点ではまだ決まっていない人も、多くは卒業までに就職先が決まっています。
なぜ「10月1日」なのか
日本の企業の多くは、毎年春に、卒業したばかりの学生をまとめて採用します。政府の資料でも「新卒一括採用」と呼ばれる仕組みです。そのため、学生は卒業の1年以上前から、同じ時期にいっせいに就職活動をします。
政府は毎年、経済団体などに採用の日程を要請しています。2017年度の卒業生から変わっていない日程では、会社説明会などの広報活動は卒業する年度に入る直前の3月1日以降、面接などの選考はその年度の6月1日以降、正式な内定は10月1日以降です。10月1日に多くの企業が「内定式」を開くのは、このためです。
ルールと実際のずれ
ただし、この日程は企業を法律でしばるものではありません。政府の資料によると、学生の約7割がインターンシップなどに参加し、その後に早めの選考の案内を受ける人も多いため、実際の就職活動は日程より早く始まっています。同じ資料には、学生向けの調査で、4月までに約7割が正式な内定の前の約束である「内々定」を得ていたという結果も紹介されています。
そのため、いくつもの内々定を持ったまま活動を続ける学生もいて、企業の側では内定の辞退が悩みになっています。10月1日は形の上では「内定解禁」の日ですが、就職活動の区切りとしての意味は薄れてきている、と政府の資料も指摘しています。
英語で言うと
Many Japanese companies take on new graduates all at once every April, so students job-hunt together, more than a year before they graduate. Under government guidelines, official job offers aren't supposed to come out until October 1st, and by then about 73 percent of university students who want a job already have an offer. But the guidelines aren't legally binding, and in reality, many students get informal offers by spring.
日本の多くの会社は、毎年4月に新卒をまとめて迎え入れるので、学生は卒業の1年以上前から、いっせいに就職活動をします。政府の指針では、正式な内定は10月1日まで出さないことになっていて、その時点で、就職を希望する大学生の約73%がすでに内定を得ています。ただ、この指針には法的な拘束力がなく、実際には、春までに非公式の内々定をもらう学生も多くいます。
このコラムから、使えるフレーズ
- I got a job offer from a company in Tokyo.東京の会社から内定をもらいました。
- In Japan, many new graduates start work on April 1st.日本では、新卒の多くが4月1日に働き始めます。
- Many companies hold a ceremony for their future employees on October 1st.多くの会社が、10月1日に入社予定者のための式を開きます。
- The job-hunting season starts more than a year before graduation.就職活動は、卒業の1年以上前に始まります。
- It's not a law. It's just a guideline from the government.法律ではありません。政府の指針にすぎません。
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