自営業の親も、育児中は年金保険料が免除に

会社員とそれ以外で分かれている、日本の年金の仕組みの話

2026年10月1日から、自営業やフリーランスの人が子どもを育てている間、国民年金の保険料が免除される制度が始まりました。払わなくても、将来の年金は払ったものとして計算されます。会社員にはすでにあった仕組みに近いものが、自分で保険料を納める人にも用意された形です。

何が始まったのか

日本年金機構によると、対象は国民年金の「第1号被保険者」で、1歳になるまでの子どもと同じ住所に住む実の父母と養父母です。父親や養父母は、子どもを育て始めた月から1歳の誕生日の前月までの最大12か月、保険料が免除されます。所得の制限はありません。夫婦がともに第1号被保険者なら、二人とも使えます。

母親には、2019年4月に始まった「産前産後免除」がすでにあります。出産予定月の前月から4か月分（双子以上なら6か月分）の保険料が免除される制度です。新しい制度はそのあとに続く9か月分を免除するので、1人の出産なら、合わせて最大13か月になります。2026年度の国民年金保険料は月17,920円なので、1年分でおよそ21万円になります。

日本の年金は三つのグループ

この制度を理解するには、日本の年金の入り方を知る必要があります。日本に住む20歳から60歳までの人は、原則として全員が国民年金に入り、働き方によって三つに分かれます。自営業・フリーランス・学生などが第1号、会社員や公務員が第2号、第2号の人に扶養されている配偶者が第3号です。

第1号の人は、毎月決まった額の保険料を自分で納めます。第2号の人は給料から厚生年金の保険料が引かれ、その中に国民年金の分も含まれています。会社員には、育児休業の間は保険料が免除され、将来の年金は減らない仕組みがすでにありました。今回の制度は、これに近い仕組みを第1号の人にも用意したものです。

ふつうの免除とどこが違うか

国民年金には、収入が少ないときなどに申請できる「全額免除」もあります。ただし、全額免除の期間は、将来の年金額に「全部払った場合の2分の1」しか反映されません（2009年3月分までは3分の1）。あとで年金を満額に近づけるには、10年以内に保険料をあとから納める「追納」が必要です。

今回の育児期間の免除は、払ったものとして扱われるので、年金は減りません。ここが大きな違いです。ただし、自動では始まりません。市区町村の窓口か、マイナポータルからの届け出が必要です。2026年10月1日の時点で1歳になっていない子どもを育てている場合も、10月以降の分が対象になります。

英語で言うと

Since October 2026, self-employed and freelance parents in Japan don't have to pay into the national pension while caring for a child under one. Company employees already had a similar system during parental leave, and now it covers the self-employed too. The months still count as fully paid, so their future pension doesn't go down. The catch is that it isn't automatic. Parents have to apply at their city office or online.

2026年10月から、日本の自営業やフリーランスの親は、1歳未満の子どもを育てている間、国民年金の保険料を払わなくてよくなりました。会社員には育児休業中の似た仕組みがすでにあり、今回それが自営業の人にも広がりました。その期間は全部払ったものとして数えられるので、将来の年金は減りません。注意点は、自動ではないことです。親が市区町村の窓口かオンラインで届け出る必要があります。

このコラムから、使えるフレーズ

Basically, everyone living in Japan between 20 and 60 is in the national pension system.
基本的に、日本に住む20歳から60歳までの人は全員、国民年金に入っています。
Freelancers pay their pension premiums themselves every month.
フリーランスは、年金の保険料を毎月自分で納めます。
For company employees, it comes out of their paycheck.
会社員は、給料から引かれます。
The months you're exempted still count as paid.
免除された月も、払ったものとして数えられます。
You have to apply for it. It doesn't happen automatically.
届け出が必要です。自動ではありません。

この記事のもとにした資料

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