赤い羽根共同募金、80回目の秋

10月1日から、全国一斉に

赤い羽根共同募金は、毎年10月1日から翌年3月31日までの6か月間、全国で一斉に行われる募金です。社会福祉法は共同募金を、都道府県の区域を単位として、毎年1回、厚生労働大臣の定める期間内に限って行う寄付金の募集だと定めています。実際に集めるのは、各都道府県にある共同募金会です。

赤い羽根は、募金をした人に渡す「寄付をしました」という印です。日本では1948年の2回目の運動から使われるようになりました。1928年にアメリカで赤い羽根が募金の印として使われたのにならったものとされます。

集めた都道府県の中で使う

この募金のいちばんの特徴は、集めたお金を、原則としてその都道府県の中で配ることです。社会福祉法は、寄付金を「その区域内において」福祉の事業を行う人や団体に配ると定めており、国や地方公共団体は配る先から外しています。東京で集めた募金は東京の、鹿児島で集めた募金は鹿児島の福祉活動に使われます。国がまとめて全国に配るのではなく、地域で集めて地域で使う仕組みです。

配る先は、地域の社会福祉協議会、ボランティア団体、高齢者や障害のある人、子どものための施設などです。厚生労働省は使い道の例として、高齢者や障害のある人への食事や入浴のサービス、福祉の講座、施設の機材の整備などを挙げています。保育所の備品や送迎の車の購入、災害のあとのボランティア活動の支援に充てている府県もあります。

集め方も一つではありません。駅前や店先での街頭募金のほか、町内会や自治会を通じて各家庭から集める方法、学校や職場で集める方法、インターネットからの寄付もあります。

年に約161億円、山は1990年代半ば

中央共同募金会の速報によると、2024年度に全国で集まった額は約161億5千万円で、目標額の90.3%でした。都道府県別の金額では東京都の約10億3千万円が最も多く、目標に対する達成率では福井県の118.2%が最も高くなっています。

船橋市は、募金額は1995年から1996年ごろをピークに年々減っていると説明しています。それでも、1年に集まる額はいまも100億円を大きく超えています。

受け止め方はさまざま

日本は寄付の習慣が少ない国だと言われることがあります。けれども共同募金のように、多くの家庭が毎年少しずつ出してきた寄付もあります。

一方で、町内会を通じて集める方法については、気持ちよく出す人もいれば、半ば決まりのように集めることに疑問を持つ人もいて、受け止め方はさまざまです。赤い羽根は、日本の寄付が「個人の選択」と「地域の付き合い」のあいだにあることを示す、分かりやすい例だと言えます。