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いま日本で起きていること現代の暮らし

2026年9月21日(月)

高齢者、過去最多の3624万人

働く高齢者は943万人、7人に1人という数字

9月21日、敬老の日を迎えるにあたって、総務省統計局が毎年恒例の人口推計を発表しました。65歳以上の人口は3624万人で、総人口に占める割合は29.6%と、いずれも過去最高を更新しています。同時に、働く高齢者の数も943万人と過去最多になりました。

高齢者、過去最多の3624万人 — 働く高齢者は943万人、7人に1人という数字

総人口の29.6%

総務省統計局によると、2026年9月15日時点の65歳以上人口は3624万人で、前年から2万人増えました。総人口に占める割合は29.6%で、前年から0.2ポイント上がり、過去最高を更新しています。内訳は男性1571万人、女性2054万人で、女性のほうが多くなっています。

この割合は、人口1000万人を超える国の中では世界で最も高い水準とされています。日本の高齢化率は2005年ごろに欧米諸国を上回り、以後ずっと高い水準が続いていると説明されています。

働く高齢者は943万人

65歳以上で働いている人は943万人で、22年連続で増え、過去最多を更新しました。働く人全体のうち、7人に1人が65歳以上ということになります。

背景には、2021年4月に施行された改正高年齢者雇用安定法があります。企業には65歳までの雇用確保が義務として課されており、さらに70歳までの就業機会を確保する努力義務も加わりました。定年後の再雇用や、定年そのものの引き上げが企業に広がったことが、働く高齢者の増加を後押ししているとされます。

一人暮らしの高齢者も増加

65歳以上で一人暮らしをしている人は、2025年に933万人を超えたと報じられています。核家族化と平均寿命の延びが重なった結果で、高齢者の暮らしを支える仕組みとして、見守りサービスや買い物支援など、自治体ごとの取り組みが広がっています。

2045年には36.3%へ

総務省の推計では、65歳以上人口は2045年に3945万人、総人口の36.3%に達する見込みです。今の3人に1人未満から、将来は3人に1人強へと、割合はさらに上がっていくことになります。

敬老の日は本来、高齢者を敬い長寿を祝う日ですが、こうした毎年の統計発表は、日本社会が高齢化とどう向き合っているかを数字で確かめる機会にもなっています。

英語で言うと

Japan's population aged 65 and over reached a record 36.24 million this September, which is 29.6 percent of the country — nearly three people in ten. What gets less attention is that 9.43 million of them are still working, a number that has gone up for twenty-two years in a row, so about one worker in seven here is over 65. Older people are not leaving the workforce. The workforce itself is getting older.

日本の65歳以上の人口は、この九月に3624万人と過去最多になりました。総人口の29.6パーセント、ほぼ十人に三人です。あまり注目されないのは、そのうち943万人がいまも働いていることです。この数は二十二年続けて増えており、働く人のおよそ七人に一人が65歳以上という計算になります。高齢者が仕事から抜けているのではありません。働き手そのものが高齢になっているのです。

このコラムから、使えるフレーズ

  • Nearly 3 in 10 people in Japan are 65 or older now.
    今の日本では、およそ10人に3人が65歳以上です。
  • Japan has the highest share of elderly people of any country with over ten million people.
    日本は人口1000万人を超える国の中で、高齢者の割合が世界一高い国です。
  • One in seven working people in Japan is over 65.
    日本で働く人の7人に1人は65歳を超えています。
  • Companies are now required to offer employment up to age 65, and encouraged to go up to 70.
    企業は65歳までの雇用が義務で、70歳までは努力義務とされています。
  • It's a national holiday for honoring the elderly, not just a statistics day.
    敬老の日は、統計を発表するだけの日ではなく、高齢者を敬う祝日です。

この記事のもとにした資料

数字と事実は、次の資料で確かめています。ご自分でも確かめられます。

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