クマが町に出てくる

去年は、記録がある中でいちばんひどい年でした

環境省の速報値によると、2025年度にクマに襲われてけがをしたり亡くなったりした人は、全国で238人。うち13人が亡くなりました。それまで最も多かった2023年度の219人・死亡6人を大きく上回っています。

出没の通報そのものも5万776件で、2023年度の2万4348件の倍以上になりました。捕獲されたクマも1万4720頭で、こちらも過去最多です。

被害が集中しているのは東北で、秋田県だけで67人、東北6県で158人と全体の6割を超えます。月でいうと10月が89人と突出していて、9月から11月までの3か月に161人が集中しています。冬眠の前に食べ物を探して動き回る時期です。

クマが増えたから、だけではありません

クマ側の事情は、その年の山の実りです。ブナやドングリが不作の年は、山に食べ物がないのでクマが里に下りてくる。ただしこれは全国一律ではありません。東北森林管理局が2026年7月に出した今年のブナの予測は「並作」で、一方で群馬県は今年の堅果類を「凶作」と判定して注意を呼びかけています。同じ秋でも、県によって話がまったく違います。

人の側の事情のほうが、たぶん大きいと言われています。山あいの集落から人が減り、畑や果樹が手入れされないまま残る。人が通らなくなった道は藪になる。すると森と町のあいだにあった「人の気配がする帯」が消えて、クマにとって里が怖くない場所になります。放置された柿の木は、クマから見れば手のかからない食料庫です。

追い払う側の人数も減っています。狩猟免許を持つ人は1970年ごろの約53万人をピークに減り続け、2021年度は21万3千人。しかもその約6割が60歳以上です。

去年から、対応の仕方が変わりました

日本では長いあいだ、市街地で猟銃を撃つことが実質できませんでした。弾がどこへ行くか分からないからです。そのため町中にクマが入ると、警察と猟友会と自治体が何時間もにらみ合う、という光景が毎年くり返されていました。

2025年9月1日に施行された改正鳥獣保護管理法で、この点が変わりました。人の生活圏にクマなどが入り、ほかに方法がなく、住民の避難ができているといった条件を満たす場合に限り、市町村長の判断で猟銃を使えるようになっています。「緊急銃猟」と呼ばれる制度です。

2025年の秋には、秋田県の要請で自衛隊も出ました。ただし中身は、200キロほどある箱わなを運ぶ、捕獲されたクマを運ぶ、ドローンで様子を見る、といった後方支援です。11月27日までに延べ815人が11市町村で活動しました。自衛隊が銃でクマを撃つわけではありません。ここは外国の人に誤解されやすいところなので、説明するときは分けて話したほうが伝わります。

英語で説明するときのコツ

「日本は危ない国になった」という話に聞こえないようにするのが大事です。被害が出ているのは主に東北や北陸の山に近い地域で、東京や大阪の市街地を歩いていてクマに会うことはまずありません。

逆に「日本は自然と共生している」と美しくまとめるのも、いまの状況には合いません。人が減って里山が管理できなくなった結果として起きていることなので、そのまま説明するのがいちばん正確です。