食品ロス、1年で461万トン

10月は、法律で決まった月

食品ロスとは、まだ食べられるのに捨てられてしまう食品のことです。野菜の皮や魚の骨のように、もともと食べない部分は含みません。2019年10月に「食品ロスの削減の推進に関する法律」が施行され、10月を「食品ロス削減月間」、10月30日を「食品ロス削減の日」とすることが定められました。

この月には、消費者庁・農林水産省・環境省がそろって呼びかけを行い、自治体やスーパーでもポスターや催しが増えます。「食べきり」「使いきり」という言葉を店先で見かけるのも、この時期です。

家と店で、ほぼ半分ずつ

2026年6月に消費者庁などが公表した、農林水産省と環境省の推計では、2024年度の食品ロスは461万トンでした。そのうち、食品メーカー・スーパー・飲食店などの事業系が237万トン、家庭系が224万トンで、ほぼ半分ずつです。前年度と比べると、家庭系は9万トン減りましたが、事業系は6万トン増えました。

2000年度には980万トンあったので、全体では半分以下になりました。国は2030年度までに、2000年度と比べて家庭系を50％、事業系を60％減らす目標を立てています。家庭系の目標は216万トンで、2024年度の時点ではまだ少し届いていません。

「3分の1ルール」と賞味期限

店から出るロスの背景として、よく挙げられるのが「3分の1ルール」です。加工食品は、作ってから賞味期限までの期間の最初の3分の1のうちに店へ届けないと、受け取ってもらえないという業界の慣習です。法律ではありませんが、期限までまだ日数があるのに行き場を失う食品が出ます。農林水産省はこの納品期限を緩める見直しを呼びかけていて、2023年10月末の時点で、297の小売事業者が緩めた、または緩める予定だと答えています。

家庭では、賞味期限と消費期限の取り違えがよく指摘されます。消費期限は「安全に食べられる期限」で、弁当や生の肉などに付きます。賞味期限は「おいしく食べられる期限」で、スナック菓子や缶詰などに付き、過ぎてもすぐ食べられなくなるわけではありません。

お金にすると3.8兆円

消費者庁などの推計では、2024年度の食品ロスによる経済的な損失は約3.8兆円で、国民1人あたり年に約3万1千円にあたります。日本には「もったいない」という言葉がありますが、言葉があることと、実際に捨てていないことは別の話です。数字は少しずつ減っていますが、家でも店でも、まだ減らせる余地があります。