最低賃金、全国平均1,177円に

目安から答申へ

日本の最低賃金は、二段階で決まります。まず7月に、厚生労働省の中央最低賃金審議会が全国共通の「目安」を示します。都道府県は経済規模に応じてA・B・Cのランクに分けられ、ランクごとに引き上げ額の目安額が提示されます。

その目安をもとに、都道府県ごとの地方最低賃金審議会が地域の実情を踏まえて審議し、都道府県労働局長が正式に金額を決定します。今年度は47都道府県のうち33府県で、目安を上回る金額が答申されました。

この結果、全国加重平均は時給1,177円となり、去年より56円の引き上げです。上げ幅としては、目安制度が始まった1978年度以降で2番目の大きさになりました。

最高額と最低額の差

都道府県別で最も高いのは東京都の1,280円、最も低いのは宮崎県の1,085円です。最低額を最高額で割った比率は84.8％で、前の年度の83.4％から上がり、この比率が縮まるのは12年連続になります。

地域差が残る背景には、都市部と地方の物価や企業の賃金支払い能力の違いがあります。目安がランクごとに示されるのも、こうした違いを踏まえるためです。

発効日はバラバラ

新しい金額が実際に適用される日は、都道府県によって異なります。全国の約3分の1にあたる15都道府県が10月1日に発効する一方、10月中の別の日に発効する県が22、11月が7県、12月が3県と続き、最も遅い県では12月2日の発効になります。

同じ「10月に上がる」というニュースでも、自分の勤務先がある都道府県の発効日を確認しないと、実際にいつから新しい金額になるのかは分かりません。

英語で説明するときのポイント

アメリカの連邦最低賃金のような全国一律の金額を想像している外国人には、日本では都道府県ごとに金額が違うこと、そして毎年秋に見直されることを伝えると仕組みが伝わりやすいです。

「上がった」で終わらせず、どのくらい、どの地域から、いつから、という具体的な数字とセットで話すと説得力が増します。