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いま日本で起きていること学校生活

2026年9月7日(月)

部活が学校の外へ出ていく

先生が土日に働かないようにするために

日本の部活動は、外国人がいちばん驚く学校文化のひとつです。朝練があり、土日も試合があり、顧問の先生がずっと付き添う。その仕組みが、いま少しずつ学校の外へ移されています。理由は生徒のためというより、先生が限界だからです。

放課後に音楽や運動や美術の部活に取り組む生徒

何が起きているのか

スポーツ庁と文化庁は2025年5月、部活動改革の最終とりまとめを決めました。2026年度からの6年間を改革実行期間とし、休日の部活動については原則としてすべて地域の側へ移していく方針です。

言葉づかいも変わりました。これまでは「地域移行」と呼ばれていましたが、2025年5月から「地域展開」という言い方になっています。学校から外へ移すというより、地域全体に広げていく、という考え方だと説明されています。

2026年度の予算は57億円。2025年度の補正予算82億円と合わせて139億円が充てられています。

先生の働き方の問題です

日本の部活動の顧問は、多くの場合その競技の経験がありません。サッカーをしたことのない先生がサッカー部を見ることも普通にあります。それでも土日に試合へ引率し、練習に立ち会います。

しかもこの仕事には、時間に見合った手当がほとんど付いてきませんでした。教員の長時間労働の大きな原因のひとつとして、長く指摘されてきた部分です。

生徒の側にも問題がありました。学校の規模が小さくなると、部の数が減ります。野球をやりたくても部がない、という地域が実際に増えています。

うまくいくかは、まだ分かりません

課題は多く残っています。誰が指導するのか、誰がお金を払うのか、送り迎えはどうするのか。地域にスポーツクラブがある都市部と、指導者を探すこと自体が難しい地方では、条件がまったく違います。

保護者の負担が増えるのではないか、という心配もあります。学校の部活は原則として無料に近い形で成り立ってきたので、会費が必要になると、お金のある家の子だけが続けられる状況になりかねません。

つまりこれは、始まったばかりの話です。結果を評価するのは、まだ先になります。

英語で言うと

Japan is moving weekend school clubs out of schools and into the community, over a six-year transition. It isn't mainly for the students — it's because the teachers running those clubs are burning out, often coaching a sport they have never played, on Saturdays, for almost nothing. Whether it works is genuinely unclear. Someone still has to coach, someone has to pay, and in rural areas there may be nobody to ask.

日本は休日の部活動を、六年かけて学校から地域へ移そうとしています。これは主に生徒のためではありません。部活を担ってきた教員が疲れ切っているからです。やったことのない競技を教え、土曜に引率し、それに見合う手当もない。うまくいくかどうかは、正直に言って分かりません。誰かが指導し、誰かが払わなければならず、地方には頼める人がいないこともあります。

このコラムから、使えるフレーズ

  • School clubs here meet almost every day, including weekends, all year.
    日本の部活はほぼ毎日あります。土日も、一年中です。
  • The teacher in charge often has never played the sport.
    顧問の先生は、その競技の経験がないことも多いです。
  • From 2026 they're moving weekend clubs out to community groups.
    2026年度から、休日の部活を地域の側へ移していきます。
  • It's mainly about teachers' working hours. Club duty was unpaid overtime, basically.
    主に先生の労働時間の話です。部活はほとんど無償の残業でしたから。
  • Nobody knows yet who pays or who coaches, especially in rural areas.
    誰が払うのか、誰が教えるのかは、特に地方ではまだ決まっていません。

この記事のもとにした資料

数字と事実は、次の資料で確かめています。ご自分でも確かめられます。

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