業務の精選と支援スタッフの充実を 新文科相がインタビューで
11月2日、関芳弘文部科学相が報道各社のインタビューに答え、すぐれた先生を確保するには、働き方改革で教職の魅力を高めることが大切だという考えを示した。具体策には、業務の精選と支援スタッフの配置の充実を挙げた。部活動の地域展開では、平日の実証事業を含む来年度の概算要求(155億円)にも触れた。
新しい制度が決まったわけではない。「業務の精選」と「支援スタッフ」が、年末の予算編成でどこまで形になるかを見ておきたい。
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11月2日、関芳弘文部科学相が報道各社のインタビューに答え、すぐれた先生を確保するには、働き方改革で教職の魅力を高めることが大切だという考えを示した。具体策には、業務の精選と支援スタッフの配置の充実を挙げた。部活動の地域展開では、平日の実証事業を含む来年度の概算要求(155億円)にも触れた。
新しい制度が決まったわけではない。「業務の精選」と「支援スタッフ」が、年末の予算編成でどこまで形になるかを見ておきたい。
三重県松阪市は2026年10月から、市立の小中学校全42校で、子どもに貸し出している学習用タブレットに相談機能のあるアプリを入れ、自宅からでも対面せずに相談できる窓口の運用を始めたと中日新聞が報じた。市の不登校の児童生徒は2025年度に392人で、3年続けて減っている。
端末を「相談の入口」にする例。届いた相談にだれが・いつ応えるか、校内の体制づくりがかぎになる。
子どもが性暴力の加害者・被害者・傍観者にならないための「生命(いのち)の安全教育」は、文部科学省が2023年度から全国で進めているが、取り組みに地域差があると中日新聞が報じた。審議まとめ(10月5日)には、体育・保健体育で国の教材と学習指導要領との関連をわかりやすく示すこと(p.270)、特別活動で現代的な課題への対応を明確にすること(p.353)が方向として書かれている。
いま使っている国の教材や手引きが、次期学習指導要領のどこにつながるかを整理しておくとよい。審議まとめの段階の方向で、告示前。
文部科学省が、アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・中国・韓国の6か国の教育制度と統計をまとめた「諸外国の教育情報」令和8年版を10月下旬に公開した。学校系統図、学級編成の基準、私立学校の割合、大学の学生納付金や奨学金、留学者数などを収録。これまでの「諸外国の教育統計」を引き継ぐ資料で、各国の政府のデータをそのまま載せている。
学級の人数や学校の仕組みを外国と比べるときの一次資料に。研修や、英語・社会の授業で外国の学校を紹介する背景資料にも。国ごとに定義がそろっていない点に注意。
10月30日の記者会見で関文部科学相は、デジタル教科書のビューアを提供する会社1社が、サーバーのプログラムの脆弱性に備えた緊急メンテナンスを行い、一時的に閲覧できなくなったと説明した。不正アクセスや情報の流出は確認されていないという。2030年度からの新しい教科書の標準仕様に、セキュリティ対策と、前もって印刷・ダウンロードできる機能を入れる考えも示した。
デジタル教科書が止まったときの代わり(紙・印刷・ダウンロード)を、学校でも決めておくと安心。
10月22日、文部科学省の検討会議に、デジタルの形の教科書の発行・採択に関する大臣指針の素案が示された。基本は全学年・全教科で紙とデジタルを組み合わせる形。すべてデジタルの教科書は小学校4年生以下では認めず、認めうるのは外国語と一部の実技系の教科(小学校高学年の音楽・図工、中学校の音楽・美術・技術など)に限る案。導入は2030年度から小学校で始まる。
英語は、すべてデジタルの教科書が選べるかもしれない数少ない教科。まだ素案なので、指針が決まるのを待ちたい。
10月22日の財政制度等審議会の分科会で、財務省は、文部科学省が来年度の概算要求に入れた「新しく教師になった人の奨学金の返還免除」について、教師不足への効果の慎重な分析や、ほかの職業との公平性の検討が必要だとする資料を出した。教育職の返還免除は平成16年度に廃止された経緯もある。予算は年末の編成で決まる。
教員を目指す生徒や実習生には「文科省が要求中で、財務省は慎重」と正確に伝えたい。県が独自に返還を支援する例もある(山梨県・岐阜県など)。
10月22日の中央教育審議会の教員養成部会で、「生成AI時代の教師・学校の役割」について有識者が発表した。教材研究や指導案づくりはAIが支援できる一方、成長途中の先生が自分で考えることを手放してしまう心配や、教育的な判断は教師が担うべきだという指摘があった。部会としてのまとめはまだ出ていない。
指導案や教材研究をAIで速くしても、どこまで任せ、どこから自分で考えるかの判断が先生の専門性になる。
教科用図書検定調査審議会が10月13日に「教科書検定の改善について(第一次論点整理)」をまとめた。教科書に入れる動画は1本3分程度までとし、教科書1点あたりの総量にも上限を設ける(例:外国語は80分、国語・算数・数学は20分、中学校の地理・歴史・公民は40分)。外部のサイトへ移る二次元コードやリンクは認めない方向。
二次元コードの先の動画を授業で使っている先生は要注意。教科書の外の教材をどう用意するか、考え方が変わりそう。検定基準の改正はこれから。
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