2026年10月にまとめたニュース8件です。
AI・デジタル10月30日の記者会見で関文部科学相は、デジタル教科書のビューアを提供する会社1社が、サーバーのプログラムの脆弱性に備えた緊急メンテナンスを行い、一時的に閲覧できなくなったと説明した。不正アクセスや情報の流出は確認されていないという。2030年度からの新しい教科書の標準仕様に、セキュリティ対策と、前もって印刷・ダウンロードできる機能を入れる考えも示した。
デジタル教科書が止まったときの代わり（紙・印刷・ダウンロード）を、学校でも決めておくと安心。
調査・研究ベネッセ教育総合研究所と東京大学社会科学研究所が、2026年2〜3月に全国の高校3年生837人に聞いた調査の結果を10月30日に公表した。「自分の意思で進路を選んだ」は9割超。探究活動・総合学習に積極的に取り組んだのは68.4%で、積極的だった生徒ほど進路選びの主体性も高い傾向が見られた（関連であり、因果関係を示したものではない）。
探究の時間を「調べて発表」で終わらせず、進路を考える材料につなげる根拠の一つに。今回は回答方式が変わり回答率も下がったので、過去との比較は控えめに。
AI・デジタル10月22日、文部科学省の検討会議に、デジタルの形の教科書の発行・採択に関する大臣指針の素案が示された。基本は全学年・全教科で紙とデジタルを組み合わせる形。すべてデジタルの教科書は小学校4年生以下では認めず、認めうるのは外国語と一部の実技系の教科（小学校高学年の音楽・図工、中学校の音楽・美術・技術など）に限る案。導入は2030年度から小学校で始まる。
英語は、すべてデジタルの教科書が選べるかもしれない数少ない教科。まだ素案なので、指針が決まるのを待ちたい。
働き方・教員確保10月22日の財政制度等審議会の分科会で、財務省は、文部科学省が来年度の概算要求に入れた「新しく教師になった人の奨学金の返還免除」について、教師不足への効果の慎重な分析や、ほかの職業との公平性の検討が必要だとする資料を出した。教育職の返還免除は平成16年度に廃止された経緯もある。予算は年末の編成で決まる。
教員を目指す生徒や実習生には「文科省が要求中で、財務省は慎重」と正確に伝えたい。県が独自に返還を支援する例もある（山梨県・岐阜県など）。
制度・予算同じ10月22日の財政審の分科会で、財務省は、2005年度から年53万5,800円に据え置かれている国立大学の授業料の標準額を、物価や賃金の動きに合わせて毎年見直す仕組みにすべきではないかと提案した。対象は2028年度からの次の中期目標期間。標準額は文部科学省令で決められており、見直すかどうかはまだ決まっていない。
いまの高校生が進学するころ、国立大学の学費が毎年変わる可能性がある。進路面談では、授業料の減免や給付型奨学金などの支援制度とあわせて伝えたい。
AI・デジタル10月22日の中央教育審議会の教員養成部会で、「生成AI時代の教師・学校の役割」について有識者が発表した。教材研究や指導案づくりはAIが支援できる一方、成長途中の先生が自分で考えることを手放してしまう心配や、教育的な判断は教師が担うべきだという指摘があった。部会としてのまとめはまだ出ていない。
指導案や教材研究をAIで速くしても、どこまで任せ、どこから自分で考えるかの判断が先生の専門性になる。
入試・進路文部科学省が10月14日に公表した「令和9年度国公立大学入学者選抜の概要」によると、理工系の分野で女子を対象とする選抜を行うのは42大学53学部（国立37・公立5）。新たに設けるのは横浜国立大・静岡大・九州大・滋賀県立大の4大学4学部で、方式はすべて総合型選抜か学校推薦型選抜。数字は7月末時点で、今後変わることがある。
女子生徒に理工系をすすめるときの具体的な選択肢に。総合型・推薦型なので、探究の記録や調査書など早めの準備が要る。最後は各大学の募集要項で確認を。
AI・デジタル教科用図書検定調査審議会が10月13日に「教科書検定の改善について（第一次論点整理）」をまとめた。教科書に入れる動画は1本3分程度までとし、教科書1点あたりの総量にも上限を設ける（例：外国語は80分、国語・算数・数学は20分、中学校の地理・歴史・公民は40分）。外部のサイトへ移る二次元コードやリンクは認めない方向。
二次元コードの先の動画を授業で使っている先生は要注意。教科書の外の教材をどう用意するか、考え方が変わりそう。検定基準の改正はこれから。
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