2026年11月にまとめたニュース4件です。
働き方・教員確保11月2日、関芳弘文部科学相が報道各社のインタビューに答え、すぐれた先生を確保するには、働き方改革で教職の魅力を高めることが大切だという考えを示した。具体策には、業務の精選と支援スタッフの配置の充実を挙げた。部活動の地域展開では、平日の実証事業を含む来年度の概算要求（155億円）にも触れた。
新しい制度が決まったわけではない。「業務の精選」と「支援スタッフ」が、年末の予算編成でどこまで形になるかを見ておきたい。
子ども・学校生活三重県松阪市は2026年10月から、市立の小中学校全42校で、子どもに貸し出している学習用タブレットに相談機能のあるアプリを入れ、自宅からでも対面せずに相談できる窓口の運用を始めたと中日新聞が報じた。市の不登校の児童生徒は2025年度に392人で、3年続けて減っている。
端末を「相談の入口」にする例。届いた相談にだれが・いつ応えるか、校内の体制づくりがかぎになる。
学習指導要領・中教審子どもが性暴力の加害者・被害者・傍観者にならないための「生命（いのち）の安全教育」は、文部科学省が2023年度から全国で進めているが、取り組みに地域差があると中日新聞が報じた。審議まとめ（10月5日）には、体育・保健体育で国の教材と学習指導要領との関連をわかりやすく示すこと（p.270）、特別活動で現代的な課題への対応を明確にすること（p.353）が方向として書かれている。
いま使っている国の教材や手引きが、次期学習指導要領のどこにつながるかを整理しておくとよい。審議まとめの段階の方向で、告示前。
調査・研究文部科学省が、アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・中国・韓国の6か国の教育制度と統計をまとめた「諸外国の教育情報」令和8年版を10月下旬に公開した。学校系統図、学級編成の基準、私立学校の割合、大学の学生納付金や奨学金、留学者数などを収録。これまでの「諸外国の教育統計」を引き継ぐ資料で、各国の政府のデータをそのまま載せている。
学級の人数や学校の仕組みを外国と比べるときの一次資料に。研修や、英語・社会の授業で外国の学校を紹介する背景資料にも。国ごとに定義がそろっていない点に注意。
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