お酒の国の目安、内容まで知る人は4.2％

「何杯」ではなく「何グラム」で数える考え方

毎年11月10日から16日までは、法律で定められた「アルコール関連問題啓発週間」です。厚生労働省は2024年2月に、国として初めての飲酒の指針となる「健康に配慮した飲酒に関するガイドライン」を公表しました。ところが、その内容まで知っている人は4.2％にとどまっています。

法律で決まった1週間

啓発週間を定めているのは、2013年に成立したアルコール健康障害対策基本法です。飲みすぎによる病気や依存症、飲酒運転などへの関心を高めるための期間で、国や自治体はポスターやウェブサイトで呼びかけを行います。

日本では、20歳未満の飲酒は法律で禁じられています。一方で、お酒はコンビニやスーパーで手軽に買えますし、職場の飲み会のように、お酒が人づきあいの一部になっている場面も少なくありません。

「グラム」で数える

ガイドラインの特徴は、お酒の量を「何杯」ではなく、含まれている純アルコールの「グラム」で数えることです。計算式は「飲んだ量（ml）×度数÷100×0.8」で、アルコール度数5％のビール500mlなら20グラムになります。

国の健康づくりの計画「健康日本21（第三次）」では、1日あたりの純アルコールが男性40グラム以上、女性20グラム以上の飲酒を「生活習慣病のリスクを高める量」としています。ただし、ガイドラインは、これが一人ひとりの「ここまでなら大丈夫」という量ではないと断っています。高齢者や女性は体の水分量が少ないことなどから、同じ量でも影響を受けやすいことや、高血圧などでは少しの飲酒でもリスクが上がるという研究があることも紹介しています。

目安は、まだ届いていない

厚生労働省が国民健康・栄養調査をもとに出した数字では、2024年にこの「リスクを高める量」を飲んでいた人は、男性13.9％、女性9.3％、全体で11.4％でした。前年の男性14.1％、女性9.5％から、わずかに下がっています。健康日本21（第三次）は、全体で10％まで減らすことを目標にしています。

一方、2024年度の調査では、ガイドラインの内容まで知っていると答えた人は4.2％、ガイドラインがあることは知っているが内容は知らない人は9.4％でした。目安が作られても、まだ多くの人には知られていないのが実情です。

英語で言うと

November 10th to 16th is Alcohol-Related Problems Awareness Week in Japan, and it's set by law. The government's guidelines count alcohol in grams, not glasses: a 500 ml can of 5% beer has 20 grams, and drinking 40 grams or more a day for men, or 20 grams or more for women, is considered a level that raises the risk of lifestyle diseases. But only about 4% of people say they know what the guidelines actually say.

11月10日から16日は、日本の「アルコール関連問題啓発週間」で、法律で決められています。国のガイドラインは、お酒を「何杯」ではなく「何グラム」で数えます。度数5％のビール500ml缶には20グラムが含まれ、1日に男性は40グラム以上、女性は20グラム以上飲むと、生活習慣病のリスクを高める量とされます。ただ、ガイドラインの中身まで知っていると答えた人は、4％ほどしかいません。

このコラムから、使えるフレーズ

Japan's drinking guidelines measure alcohol in grams.
日本の飲酒ガイドラインは、お酒をグラムで量ります。
A 500 ml can of regular beer has about 20 grams of alcohol.
ふつうのビール500ml缶には、アルコールが約20グラム入っています。
The legal drinking age in Japan is 20.
日本では、お酒を飲めるのは20歳からです。
You can buy alcohol at almost any convenience store here.
日本では、ほとんどのコンビニでお酒が買えます。
It's fine to say no to a second drink at a work party.
職場の飲み会で、2杯目を断っても大丈夫です。

この記事のもとにした資料

数字と事実は、次の資料で確かめています。ご自分でも確かめられます。