日本語の先生の国家試験、出願は2万918人

3回目の日本語教員試験

日本語教員試験は、「登録日本語教員」という国家資格を取るための試験です。2024年4月に施行された法律（日本語教育機関認定法）でこの資格が作られ、試験は2024年度から毎年1回行われています。2026年度は3回目で、出願は7月から8月にかけて受け付けられました。

試験は、日本語を教えるための基礎的な知識を問う「基礎試験」と、その知識を使って授業の場面の問題を考える「応用試験」に分かれています。試験に受かったあと、実際に教える「実践研修」を終えると、登録日本語教員として登録できます。大学などの決められた養成課程を終えた人は、基礎試験が免除されます。

前の年度の試験では、受験した1万7,597人のうち1万1,876人が合格し、合格率は67.5％でした。ただしこの合格者には、すでに日本語教師として働いている人のための経過措置で試験を免除された人も含まれています。2026年度の結果は、12月18日に通知される予定です。

教える人の半分以上がボランティア

日本では長いあいだ、日本語の先生に国の資格はありませんでした。民間の検定試験や大学の講座はありましたが、誰が教えてもよい仕事だったのです。文部科学省の調査では、2024年11月1日の時点で、国内で日本語を教えている人は5万309人でした。そのうち53.1％にあたる2万6,721人がボランティアで、常勤の先生は13.6％にとどまります。

ボランティアの多くは、市町村や国際交流協会、市民のグループなどが開く地域の日本語教室で教えている人たちです。日本語教育は、こうした地域の人たちの善意に大きく支えられてきました。その一方で、教え方の質に差がある、先生の仕事として生活しにくい、といった課題も指摘されてきました。

学ぶ人は29万人、過去最多

同じ調査で、国内で日本語を学んでいる人は29万4,198人で、これまででいちばん多くなりました。そのうち13万6,232人は、留学生が通う日本語学校などで学んでいます。働くため、進学するため、家族と暮らすためなど、日本語を学ぶ理由も人によってさまざまです。

新しい制度では、国が認定した日本語教育機関で教えるには、登録日本語教員の資格が必要になります。すでに教えている人のためには、2029年3月末までの経過措置が設けられています。日本語を「誰でも教えられるもの」から「専門の知識がいる仕事」へ位置づけ直すのが、この資格のねらいです。

英語では、どう言う？

「日本語の先生にも、国家資格ができました」は、Japan now has a national license for Japanese-language teachers. と言えます。license のかわりに certification でも通じます。

「教える人の半分以上はボランティアです」は、More than half of the people teaching Japanese are volunteers. です。地域の日本語教室は、community Japanese classes と言えば伝わります。