WHY NOW
いま話題になっている理由
10月8日（現地時間）、米労働省は、マイクロソフトとアドビ、IT サービス会社6社の計8社について、外国人社員のグリーンカード（永住権）取得に必要な手続き「PERM」の申請を受け付けない措置を発表した。英字ニュースの見出しには green card labor program や foreign worker crackdown が並んだ。会社が社員の永住権取得を後押しする green card sponsorship という言い方を知っておくと、記事が読みやすくなる。
sponsor は「身元を引き受ける」
sponsorship は「スポンサーになること、後援」。移民の話では、会社や家族が「この人の滞在に責任を持ちます」と申し出て、ビザや永住権の申請をする立場になることを指す。green card sponsorship は、会社が外国人社員のためにグリーンカード（米国の永住権）の申請をすること。The company sponsored her green card.（会社が彼女のグリーンカードを申請した）のように動詞でも使う。
PERM は労働認定の手続き
会社を通して永住権を取るとき、多くの場合、最初に労働省の労働認定（labor certification）を受ける。その仕事にふさわしいアメリカ人の働き手が見つからないことなどを示す手続きで、今の電子申請の仕組みは PERM（Program Electronic Review Management の略）と呼ばれる。今回止められたのはこの段階で、労働省は新しい申請を受け付けず、審査中の申請も止めたと報じられている。
見出しでは短い言い換え
見出しでは green card labor program（グリーンカードの労働プログラム）や、freezes green cards（グリーンカードを凍結する）のように短く書かれることが多い。ただし、止まったのは会社による申請の手続きで、すでに持っているグリーンカードが取り消されたわけではない。移民法の専門家の解説では、H-1B ビザで今働いている社員は、そのまま働き続けられるとされている。
crackdown は「取り締まり」
foreign worker crackdown は「外国人労働者をめぐる取り締まり」。crack down on ～（～を厳しく取り締まる）が名詞になった語で、見出しの定番だ。労働長官は、マイクロソフトとアドビについては複数の連邦の調査が進んでいることを理由に挙げた。調査中という段階で、不正が認定されたわけではない点に注意して読みたい。