防災の日（9月1日）の由来と歴史（詳しく）

1923年（大正12年）9月1日、11時58分。相模湾の北西部を震源とする大地震が、関東地方をおそいました。マグニチュードは7.9と推定されています。これが関東大震災です。

内閣府によると、死者・行方不明者は約10万5千人。明治以降の日本の地震で、最も大きな被害です。ただ、この震災のいちばんの特徴は「火事」でした。地震が起きたのは正午の2分前。多くの家で、かまどや七輪を使って昼ごはんを作っていました。倒れた家から次々に火が出て、強い風にあおられて燃え広がり、亡くなった人の約9割が火災の犠牲になったとされています。

東京の本所にあった「被服廠跡（ひふくしょうあと）」という広い空き地には、多くの人が家財道具を持って逃げこみました。そこを炎の竜巻のような「火災旋風」がおそい、たくさんの命が失われたと言われています。

この日を忘れず、災害に備えるために、1960年（昭和35年）6月17日の閣議了解で、9月1日が「防災の日」と定められました。前の年の1959年には、伊勢湾台風で5,098人が犠牲になっていました。

9月1日が選ばれた理由は、関東大震災の日だからだけではありません。この時期は、暦の上で「二百十日」にあたります。

二百十日は、立春から数えて210日目のこと。国立天文台の暦計算室によると、9月1日ごろにあたり、台風が近づく季節の目印です。稲の花が咲く大事な時期に台風が来るので、昔から農家は注意してきました。2026年の二百十日も、ちょうど9月1日でした（2025年は8月31日）。つまり防災の日は、地震と台風の両方を思い出す日なのです。

1961年には、伊勢湾台風の教訓から「災害対策基本法」ができ、国の防災のしくみが整えられました。1983年からは、9月1日をはさむ8月30日〜9月5日が「防災週間」となり、全国で講演会や展示、訓練が行われるようになりました。

その後も、大きな災害のたびに新しい日が生まれています。1995年の阪神・淡路大震災のあとには1月17日が「防災とボランティアの日」に、2011年の東日本大震災のあとには11月5日が「津波防災の日」になりました。

9月1日には、政府も参加する総合防災訓練が行われ、全国の学校や会社でも避難訓練が開かれます。机の下にもぐる、頭を守って校庭へ出る、保護者が子どもを迎えに来る「引き渡し訓練」をする学校もあります。

家庭でできるのは、非常持ち出し袋の点検です。水、食べ物、懐中電灯、電池、スマートフォンの充電器、常備薬。食べ物の期限が切れていないか、電池が使えるかを確かめます。ふだん食べるものを多めに買って、使った分を買い足す「ローリングストック」という方法もあります。

そしてもう一つ、関東大震災が残した大切な教訓があります。それは流言（うわさ・デマ）です。地震のあと、「朝鮮人が井戸に毒を入れた」「放火している」といった根拠のないうわさが広がりました。内閣府の中央防災会議の報告書によると、その結果、軍や警察、住民がつくった自警団などによって、朝鮮人を中心に、中国人や日本人も殺傷される事件が起きました。犠牲者の正確な数はわかりませんが、震災の死者数の1〜数パーセントにあたるとされ、報告書は「大規模災害時に発生した最悪の事態」として、今後の防災で忘れてはならないとしています。

災害のときこそ、情報の出どころを確かめる。これも、防災の日に考えたいことです。

大きな災害を経験した国や地域には、日本と同じように「備える日」があります。

アメリカでは、9月が「全米防災月間（National Preparedness Month）」です。2004年に始まり、連邦緊急事態管理庁（FEMA）が中心になって、家族で緊急時の計画を立てるよう呼びかけています。

台湾では、1999年9月21日の大地震（921大地震）にちなみ、2000年から9月21日が「国家防災日」になりました。中国では、2008年5月12日の四川大地震の日が、2009年から「防災減災日」になっています。

日本が世界に広めた日もあります。11月5日の「世界津波の日」です。2015年12月、日本など142か国の共同提案で国連総会が定めました。1854年の大地震のとき、紀伊国（今の和歌山県）の濱口梧陵（はまぐちごりょう）が、刈り取った稲の束（稲むら）に火をつけて村人を高台へ導いたという「稲むらの火」の話がもとになっています。

日本の防災の日も、関東大震災に始まり、伊勢湾台風、阪神・淡路大震災、東日本大震災と、災害の記憶を重ねながら意味を広げてきました。世界の「備える日」もまた、それぞれの国や地域の「忘れてはいけない日」から生まれているのです。