レジ係が座る国があります。ドイツやフランスには、座るための法律があります

Wikipedia によると、働く女性のための「座る権利」の法律を、アメリカで最初に作ったのは、1881年のニューヨーク州です。イギリスは、1899年8月9日に Seats for Shop Assistants Act 1899（店員の椅子法）を作りました。女性3人につき、椅子を1脚用意する決まりでした。

1881年から1917年のあいだに、アメリカのほとんどの州が、同じような法律を作りました。オーストラリアとカナダの多くの州も、1800年代の終わりから1900年代の初めに作っています。1932年には、ミシシッピ州だけが、まだ作っていませんでした。スペインにも、1912年に女性のための「椅子法」（Ley Silla）があり、1918年に全員に広がりました。

いまアメリカで、男女どちらにも使える「座る権利」の法律がある州として、Wikipedia は7つを挙げています（カリフォルニア、フロリダ、マサチューセッツ、モンタナ、ニュージャージー、オレゴン、ウィスコンシン）。ケベックやワシントンD.C.のように、この法律をやめた地域もあります（Wikipedia｜Right to sit、Wikipedia｜Right to sit in the United States）。

国際労働機関（ILO）が1964年に作った条約にも、「働く人に十分で適した椅子を用意し、使う機会を与える」という決まりが入っています。2023年の時点で、52か国がこの条約を結んでいます（Wikipedia｜Right to sit）。

Wikipedia は、ヨーロッパでレジ係が座る理由の1つを、袋づめのしかたにあると書いています。ヨーロッパの大きなチェーン店の多くでは、買った物をお客さんが自分で袋に入れます。レジ係は袋づめをしないので、座ったまま仕事ができます（Wikipedia｜Right to sit）。

ドイツのスーパーのアルディは、ドイツの労働法に従って、レジ係が座ることを認めています。そして、座る権利の法律が無い地域でも、座って働いてよいことにしています。理由は、座ってよい人のほうが、生産性が高く効率もよいという研究があるからです（同じページ）。

同じ Wikipedia は、アメリカの会社が「座る権利」の法律に強く反対してきたと書いています。サンフランシスコ州立大学の労働研究の責任者ジョン・ローガンさんは、反対の理由を「職場を会社が自由に決める力を保つため」と話しています（同じページ）。

日本にも、座る決まりはあります。厚生労働省の労働安全衛生規則615条では、立って働き続ける人が仕事中にたびたび座れるなら、使える椅子を用意しなければなりません（英訳｜Ordinance on Industrial Safety and Health）。それでも、働く人に椅子を用意しないスーパーなどのお店があります（Wikipedia｜Right to sit）。

2024年5月24日、スーパーのレジなどに椅子を置くよう求めて活動する学生や会社員が、厚生労働省に要請書を出しました。厚生労働省は、まずスーパーの関係団体などに、働き方の実態を聞くつもりだと答えています（弁護士ドットコムニュース）。英字新聞の The Mainichi も、翌25日にこの話を伝えています（The Mainichi）。