日本で落とした財布が戻ってくるのは、なぜですか？

BBC の記事によると、2018年に東京で、携帯電話13万台（83%）と財布24万個（65%）が持ち主に戻りました。その日のうちに戻ることも多かったそうです（BBC Future）。

同じ記事は、研究者がニューヨークと東京で、携帯電話と財布をわざと落とした研究も紹介しています。東京では携帯電話の88%、財布の80%が警察に届けられました。ニューヨークでは、携帯電話が6%、財布が10%でした。

いまも数は多いままです。警視庁によると、2025年に警視庁へ届けられた落とし物は約454万件、現金は約45億円でした。同じ年に落とし主へ返された現金は、約32億円です（警視庁｜遺失物取扱状況）。

日本には遺失物法という法律があります。その第28条によると、落とし物が戻った人は、拾った人にお礼（報労金）を払います。額は、物の値段の5%以上20%以下です（e-Gov法令検索｜遺失物法）。

さらに、3か月たっても落とし主が分からなければ、拾った物は拾った人のものになります。ただし、携帯電話やカードのように個人情報が入った物は、拾った人には渡されません（警視庁｜落とし物）。

東京とニューヨークで財布を落とす実験をしたのは、ミシガン大学のマーク・ウェスト教授です。BBC の取材に、こう答えています。「日本で落とし物が戻るのは、法律と社会の決まりのおかげで、生まれつきの正直さによるものではない。でも、それでうまくいっている」（BBC Future）。

BBC によると、東京には100平方キロメートルあたり97か所の交番があります。ロンドンの警察署は、同じ広さで11か所です。困ったとき、助けてくれる場所がいつも近くにあるわけです。

京都産業大学で法律を教える教授は、BBC にこう話しています。日本の子どもは、10円玉でも交番に届けるよう教わる。警察官はそれを、ほかの落とし物と同じように書類にして預かる。そのうえで、お礼としてその10円を子どもに返すことがある。

同じ10円でも、黙って取れば盗みです。届ければ、お礼としてもらえます（BBC Future）。

財布をなくして困っている留学生に会ったら、まず交番の場所を教えてあげてください。「届ける」は英語で turn in です。Someone may have turned it in.（誰かが届けてくれたかもしれないよ）と言えば、相手は少し安心します。