ヨーロッパのレジ係が座っているのはなぜ？日本はなぜ立ったままですか？

英語版 Wikipedia の「Right to sit（座る権利）」の項目を見てみます。ヨーロッパの多くの国では、レジ係はふつう座って働いていて、座る権利の法律もよくある、と書かれています（Wikipedia｜Right to sit）。理由の1つとして、ヨーロッパの大きなスーパーの多くでは、袋づめをお客さん自身がすることも挙げられています（同じ項目）。

ドイツの決まりは、こうです。仕事の全部か一部を座ったままできるとき、または、ときどき座れるときは、働く場所に椅子を用意しなければなりません。フランスの労働法にも、働く人1人ひとりに、働く場所かその近くで、適切な椅子を用意する、と書かれています。

ドイツのスーパーのチェーン、アルディ（Aldi）は、ドイツの労働法に合わせて、レジ係が座って働けるようにしている、とも紹介されています（同じ項目）。

同じ Wikipedia の項目には、日本の労働安全の決まりも書かれています。座ったままできる仕事なら、会社は働く人に椅子を用意しなければならない、という内容です。2024年には、厚生労働省が、働く人に椅子を出さないスーパーなどの小売店を調べる、と発表したそうです。

ただ、実際に座って接客できるお店は多くありません。マイナビは2024年3月、接客のあるパートやアルバイトを雇っている雇用主300人に、接客中に椅子に座ることを許しているかを聞きました（マイナビ｜座ってイイッスPROJECT）。

• ①いつでも座れるようにしている：23.3%
• ②原則として許していない：20.0%
• ③決まりは無いが、座っていない：24.3%
• ④座るかどうかは現場に任せている：32.3%

座らせない理由で、いちばん多かったのは「お客さんからの印象が悪くなるのを防ぐため」の33.8%でした。「なんとなく・特に理由はない」も25.6%います（同じ調査）。つまり、日本で立っているのは、はっきりした理由があるからとは限りません。

Wikipedia によると、座る権利の法律の多くは、はじめは女性の働き手だけを対象にしていました。アメリカで女性の働き手のために最初にこの法律を作ったのは、1881年のニューヨーク州です。イギリスでは1899年の法律で、店には女性3人につき椅子を1つ置くことになりました。

のちに、国際労働機関（ILO）が1964年の条約で、働く人に十分で適切な椅子を用意し、使える機会を与えるよう決めました。この条約には、2023年の時点で52か国が加わっています（同じ項目）。

ヨーロッパのレジ係が座っているのは、椅子についての決まりと関係があります。日本にも似た決まりはありますが、立って働くお店が多いのが現状です。ヨーロッパで、おや、と思ったら、Why do the cashiers sit here? と聞いてみてください。この1文は、ほかの「どうして？」にも使えます。