アメリカの大学生は、なぜ学費をローンで払うんですか？

Wikipedia（英語版）によると、2026年3月31日の時点で、国の学生ローンの残りの額は、元金と利息を合わせて約1.72兆ドル、借りている人は約4260万人です。

また、毎年およそ2000万人が大学に通い、そのうち約6割（約1200万人）が毎年ローンを借りるとも書かれています。2018年には、高等教育を終えた人の70%が、費用の一部または全部をローンでまかなっていました（Wikipedia｜Student loans in the United States）。

同じ Wikipedia によると、国の学生ローンは1958年の国防教育法（National Defense Education Act）で始まりました。対象は、工学・科学・教育などの分野に限られていました。ソ連が人工衛星スプートニクを打ち上げたあとの動きです。

1965年の高等教育法（Higher Education Act）で、ローンの対象はもっと多くの学生に広がりました。目的は、生まれた家に左右されずに暮らしを上向かせやすくすることと、機会の平等を高めることだと書かれています（Wikipedia｜Student loans in the United States）。

始まりは、ソ連の人工衛星をきっかけにした、限られた分野のための仕組みでした。多くの学生に広がったのは、1965年からです。

同じ Wikipedia によると、1991〜92年度から2021〜22年度までに、物価の上昇分を差し引いても、私立大学の学費は2倍、州立などの公立大学の学費は2.5倍になりました。同じ期間に、公立大学の費用のうち州や地方自治体が出す割合は、約4分の3から約半分に下がりました。

国のローンの上限額は、多くの4年制大学の費用より低いため、足りない分を民間のローンで足す学生もいます（同じページ）。

日本も無関係ではありません。日本学生支援機構（JASSO）の令和4年度学生生活調査では、何らかの奨学金を受けている大学生（昼間部）は55.0%でした。令和2年度の49.6%から増えています（参議院｜質問主意書）。この数字には、返さなくてよい給付型も含まれます。

ALTの先生や留学生に学費の話を聞くときは、How do students pay for college in your country? と聞いてみてください。答えには、student loan（学生ローン）や scholarship（奨学金）が出てくるかもしれません。ただし、ローンは相手の借金の話です。Do you have a student loan? と自分から聞くのは控えて、相手が話してくれたら耳を傾けてください。