アメリカの有給休暇は法律で決まっていないって本当ですか？日本とEUの違い

アメリカの労働省（DOL）のページに、こう書いてあります。連邦の法律 FLSA は、「休暇、病気休暇、連邦の祝日やその他の祝日のように、働いていない時間への支払いを求めていない」（DOL｜Vacation Leave）。

FLSA は、最低賃金・残業代・記録の保存・若い人の働き方を決めている連邦の法律です（DOL｜Wage and Hour Division）。休暇の日数は、ここに入っていません。

休暇などは「会社と働く人の合意で決めること」だと、同じページは書いています（DOL）。

これは連邦（アメリカ全体）の法律の話です。州ごとの決まりは、調べきれていません。なぜ連邦の法律に入っていないのか、その理由を書いた確かな出典も、見つけられませんでした。

アメリカの労働統計局（BLS）の調査では、民間企業で働く人のうち、有給休暇を使える人は80%でした（2026年。BLS｜Employee Benefits）。1年働いた時点でもらえる日数は、10〜14日の人が32%でした（BLS｜Paid vacations）。

会社の大きさで差も出ます。同じページには、有給休暇を使える人が、従業員500人以上の事業所で91%、1〜49人の事業所で71%と書いてあります（BLS）。

アメリカの研究所 CEPR は、2019年に21の豊かな国を比べました。法律で有給の休暇も祝日も保証していない国は、アメリカだけでした。そのときのアメリカでは、有給の休暇も祝日も無い人が、ほぼ4人に1人でした。CEPR のアップルバウム共同ディレクターは、「アメリカでは、有給の休暇や祝日があるかどうかは、連邦の政策ではなく、どんな上司に当たるかという運で決まる」と話しています（CEPR のリリース｜Common Dreams）。

日本では、同じ会社で6か月続けて働き、全労働日の8割以上出勤すると、年次有給休暇が10日もらえます。その後は働いた年数に応じて増え、上限は20日です（厚生労働省｜年次有給休暇）。

2019年4月からは、10日以上もらえる人に、会社が年5日を取らせることが義務になりました。守らない会社には、30万円以下の罰金があります（厚生労働省）。

EUでは、EUの指令（2003/88/EC）の第7条が、働く人みなに年4週間以上の有給休暇を求めています（EUR-Lex｜Directive 2003/88/EC）。

ただし、法律があっても全部は使えていません。日本で2024年に会社が付与した有給休暇は平均18.1日で、取得は12.1日（取得率66.9%）でした（厚生労働省｜令和7年就労条件総合調査）。

アメリカの有給休暇は、法律ではなく、会社と働く人の合意で決まります。日本は法律が最低の日数を決め、会社に年5日を取らせる義務まであります。ALTの先生には、How many vacation days do you get a year?（1年に休暇は何日ありますか？）と聞いてみてください。